唐津市議会 2019-09-12
09月12日－05号
令和 元年 ９月 定例会（第４回） 令和元年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第４回１ 日 時 令和元年９月１２日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １１番 馬 場 幸 年 ４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋 総 務 課 長 石 田 晃 誠５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
古藤宏治議員、
林正樹議員、
伊藤一之議員、
石﨑俊治議員、４番、青木茂議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
古藤宏治議員。 （５番 古藤宏治君登壇）
◆５番（古藤宏治君） おはようございます。５番、清風会、古藤宏治でございます。 重ねてではございますが、先月の豪雨に際しまして被害を受けられました被災者の方にお見舞いを申し上げるところでございます。 通告に従いまして、質問を行います。 今回タイムリーな話題を２項目したいと思います。 まず、初めに、虹の松原についてですが、今議会において４人の方が質問を行われます。それだけ関心が大きいものと思っております。皆さんもご存じのとおり、本年７月20日虹の松原の県道で、折れた松と軽乗用車が衝突し、助手席の小学校５年生の子供が胸を強く打ち死亡するという痛ましい事故がありました。こういった事故は二度とあってはならないと思っております。この死亡されたお子様にご冥福をお祈りいたします。 次に、まず、その虹の松原ですが、その成り立ちについてお願をいたします。 次に、防災についてですが、これも先日前任の方から質問されておりましたが、一部重複するかと思いますが、今回の災害の実態について、各関係部署の答弁をお願いをいたします。 また、唐津市からも救援物資が送られたと聞いておりますが、また、その折に水を積み込む際に市長みずから積み込み、配送されたということを聞いております。まことにありがとうございます。 まず、総務部ですが、特に避難者数と住家被害の件数、次に、
農林水産部で今回の８月27日の豪雨における各地の被害状況を農地・
農業用施設災害、並びに
林地施設災害、及び
公共土木施設災害別にお伺いをいたします。 次に、
都市整備部ですが、市道、河川の被害状況についてお伺いをいたします。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 古藤議員のご質問にお答えをいたします。 虹の松原の成り立ちということでございますが、江戸時代の初めに、当時の
唐津藩主寺沢広高が潮風や砂から農地を守るため、また、街道を暴風から守るために松を植林したことに始まると言われております。当初は、二里松原と言われていましたが、唐津湾に沿って松林が弓なりに連なっていることや、海や砂浜、松の色などの調和した景観が虹になぞられて、
江戸時代後期には、虹の松原と呼ばれるようになったと言われております。 また、江戸時代には、唐津藩によって、松の育成や保護が行われており、周辺の住民は藩の許可をとった上で松葉かきを行い、松葉や枯れ枝を燃料として利用するなど、虹の松原の管理や利用が行われていたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 総務部のほうからは、避難者数と住家被害の件数についてお答えをいたします。 今回の８月豪雨時の避難状況でございますが、避難場所を30カ所開設いたしまして、ピーク時の避難者は190世帯、394名でございました。住家の被害といたしましては、床上浸水が４件、床下浸水が23件、土砂流入によります一部損壊が１件でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。 今回の豪雨による
農林水産部所管の被害についてご説明申し上げます。 農地・
農業用施設の被害状況としましては、９月６日現在で203件の被害報告を受けております。内訳といたしましては、田や畑などの農地災害が129件、農道や農業用水路、排水路などの
農業用施設災害が74件でございます。また、林業施設の被害状況といたしましては、132件の被害を確認をいたしております。いずれの施設につきましても、被害額につきましては、現地調査を進めるところでございまして、特に農地・
農業用施設災害は
地元農家負担などの調整も必要なことから、現在精査を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。
都市整備部で所管しております
公共土木施設の被害状況についてお答えさせていただきます。 ９月４日時点での調査でございますが、河川災害が６カ所、市道災害が102カ所、合計108カ所でございます。復旧額としましては、まだ概算の時点ではございますが、約２億1,000万円程度かかると見込んでおります。ただ、まだ確認できてない箇所もございますので、多少ふえる可能性がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、虹の松原についての再質問を行います。 成り立ちについては、
江戸時代初期に、当時、唐津藩主であった寺沢広高が潮風や砂から農地を守るため、また、街道、唐津街道でありますけども、暴風から守るために松を植林したのが始まりと伝えられております。いわゆる人工林であります。ということで、江戸時代には藩の許可を得た上で松葉かきを行い、松葉や枯れ枝を燃料として利用するなど、虹の松原の管理利用が行われてきたとのことでした。 それでは、虹の松原の維持管理について、どこが、どのような事を行っているのかをお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 古藤議員の再質問にお答えします。 虹の松原につきましては、まず、土地の所有者でございます林野庁、
佐賀森林管理署が土地の管理全般も含めて、松の生育に関しての維持管理が行われているところでございます。 このほか、本市を初め国や県及び関係団体で構成される虹の
松原保護対策協議会が松原全体の白砂青松の状態を目指し、その
再生保全活動を実施されているところでございます。 具体的には、
佐賀森林管理署におきましては、松くい虫防除に係る薬剤の空中散布を初め枯損木や風害木の伐倒除去、草刈りなどを行い、暴風、潮害等を防止する国有保安林としての機能維持を行われているところでございます。 また、虹の
松原保護対策協議会におかれましては、
佐賀森林管理署が策定しております虹の
松原保全再生に向けた基本計画を踏まえ、虹の
松原再生保全実行計画を策定され、この実行計画に基づき、市民や
ボランティアなど、約8,000名の皆様の協力を得ながら、松原内の松葉かきを初め、除草、清掃活動などが行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 虹の松原については、大きく分けて、国・県・市、それと市民や
ボランティアの方々で管理されているとのことでした。また、人員については、延べ約8,000人とのことで、それだけ関心の深さが伺えるところだと思っております。 私が質問の内容通告をしてから、数多くの市民の方々より要望が出されておりますが、主な要因の一つとして、今まで幾ら言っても聞き入れてくれなかった松の木の伐採です。事故後、手のひらを返したかのように松の木を切るか、切らないか、是非を問われていますが、地域の皆さんは生活道路として、地域に密接な道路であり、今までどおり早く通行できるようにしていただきたいということで、虹の松原の県道、市道の管理、また、今後の管理についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 虹の松原には、県道が３路線、市道が５路線ございます。議員ご案内のように、県道につきましては、今回の事故を受けまして、佐賀県が主体となって、対応策を関係者と協議しながら対策を練っているところでございます。また、市道の管理としましては、
道路環境パトロール室や道路維持課による点検、また、駐在員の方や市民の方々からの情報提供により、補修等の対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 道路の通行の安全性の必要性は理解をしていますが、地域との共栄共存が大切ではないかと思っております。道路の通行どめによる生活の影響や風評被害については、どのように考えておられるかをお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。 虹の松原内の県道、市道につきましては、虹の松原内で生活や営業をされている方はもとより、近隣住民を初め多くの市民にとりまして、生活道路として、地域に密着している道路となっております。 県道の通行どめと交通規制がこれまでより、より強められているところでございますが、議員がご懸念されている市民の皆様を初め多くの利用者の方々への影響が最小限となるよう、また、風評被害等が出ないよう、正確かつ迅速な情報提供を行うことが肝要と考えております。 今後も市民の皆様を初め多くの利用者に安心して利用していただけるよう、関係団体と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） この件に関しては、まだ協議中であり、返答はしにくいと思ってはおりますが、その地域の皆さんは切実な問題でもあります。いつもは通れない道、危ない道といった風評被害を心配されております。早急な判断をお願いをいたします。 また、この項最後になりますが、県道虹の松原線を挟んで南側については、北側に比べて、松原の
再生保全活動が進んでいないような感じがいたしますが、今後、どのように松原全体の白砂青松を目指しているのか、また、海岸端においての
サイクリングロードなど設置するなど、虹の松原の観光面における活用についてはどのように考えているのかを、お尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 虹の松原の全体面積は、214ヘクタールという広大な広さでございまして、その全ての区画について、再生保全の作業を行い、白砂青松の状態を取り戻すことは、多額の費用など要することもございまして、虹の
松原保護対策協議会におきましては、北側を中心に白砂青松の状態を維持していくという計画となっているところでございます。 なお、具体的には、白砂青松の状態に向けた松原の再生状況でございますけども、先ほどご紹介いたしました、約8,000名における保全活動に加えまして、佐賀県におきまして、国の交付金を活用した腐植層の除去作業を実施されており、そのエリアは県道北側となりますけども、平成29年と平成30年度で22ヘクタール、令和元年におきましては、17ヘクタールを予定されており、合計で39ヘクタールの腐植層の除去が完了となることになります。これは白い砂が露出している状態ということになり、この全体で214ヘクタールのうち、約18％、この18％が拡大してきているという状況となっております。 なお、南側の区画につきましては、これまでどおり
佐賀森林管理署による草刈り作業を主とした維持管理を実施されていく計画となっているところでございます。 今後の松原全体におけます白砂青松の目標達成につきましては、今後とも長期間にわたり継続して取り組んでいく必要があると捉えており、そのためにも
再生保全活動の機運を盛り上げ、松原の白砂青松の状態の変化の姿が観光客を初め訪れる人々の目にはっきりとわかるような取り組みも必要と考えているところでございます。 次に、観光活用面でのご質問でございますけども、議員ご提案の海辺の
サイクリングロードとしての活用でございますが、虹の松原の所有者が国の
佐賀森林管理署ということもあり、また、海岸の管理者は佐賀県であることに加えまして、ご案内のとおり、虹の松原はさまざまな地域指定と法令上の制限もございますので、これらの課題解決が必要と捉えているところでございます。ですが、白砂青松の状態を先ほど来申し上げている訪れた方々にわかっていただくためには、観光面での活用は必要と捉えており、虹の
松原保護対策協議会を初め関係する団体の方々、さらに、毎年、松原内で実施されている
スポーツイベント主催者との意見交換を図り、活用策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 次に、防災について再質問をいたします。 昨年の農地・
農業用施設災害が今回の豪雨で増破をしていると聞いておりますが、復旧の考えについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、今回の豪雨により、昨年被害を受けて災害申請し、承認を受けていた箇所が増破したとの報告が数件上がってきております。このような被害につきましては、農地・
農業用施設災害復旧事業事務取扱要綱に基づきまして、増破した部分について、今年度の災害として申請することが可能となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 災害査定を受け、工事費が確定した後に
災害復旧事業の対象となった場合は、工事前、工事中にかかわらず、
災害復旧工事を実施することが認められているということですので、よろしくお願いをいたします。 次に、昨年
ビニールハウスや
農業用倉庫等を被災された農業者への緊急支援といたしまして、
国庫補助事業である
被災農業者向け経営体育成支援事業が創設されましたが、ことしも同様の事業が創設されるのかをお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、昨年は
ビニールハウスと農業施設の豪雨被害も多く、被災農業者の救済のために被災施設の撤去、再建に対する補助事業が実施されたところでございます。今回の豪雨被害に対する同様の補助事業につきましては、今のところ、国や県からの情報はございませんが、被災されました農家の皆様の農業経営を再建する上で大変重要な事業と考えております。現在、情報の収集を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 昨年に続き、ダブルパンチで被災された方もいますので、よろしくお願いをいたします。 今回の豪雨で、私が感じたことは、急な場合は遠くへの避難は無理だと思っております。どこに避難をすればいいのか、わからない方がまだ多いと思いますので、避難の方法についてお教えください。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 避難の方法ということでございました。災害時の避難方法につきましては、３月に全世帯に配布をいたしました防災マップの中でも一部ご紹介をしております。その考え方として、３点ございます。 １つは、
指定緊急避難場所への避難ということでございます。２つ目が近くの安全な場所への避難、例えば、地域の集会所等へ避難をしていただくということ、３つ目に屋内での安全確保、垂直避難と言っておりますけども、例えば、自分の自宅の２階に移動するとか、斜面の反対側のほうに移動してもらう。そういった避難がございます。必ずしも
指定緊急避難場所に行くことだけが避難ではなく、周囲の状況によりましては、無理な移動はかえって危険に陥る可能性もございますので、そのときの状況に応じて、少しでも安全な場所へ移動することが重要になるものでございます。 また、お住まいの地域が災害の危険性がある警戒区域に係っている場合におきましては、早目に安全な場所に避難をしていただきたいと思っております。また、気象状況が悪化をして外へ出ることが危険だと感じる場合は、先ほど申しました自宅の２階などにとどまっていただければというふうに思っております。 そのほか、地域において、地域住民の避難場所として利用できるような地区の集会所など安全な場所がございましたら、そこを利用することも検討いただければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 自分の身を守るためにも、その時々の状況に応じて、少しでも安全な場所へ移動することが重要だと感じております。 この項最後になりますけども、
自主防災組織の機能強化と啓発活動についてですが、地域は地域で守るために避難場所になっている公民館等の設備等の強化等ができないかをお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 避難場所として、利用する公民館の防災面の設備の強化をしていただく方法といたしましては、これまでも、ずっと、ご紹介をしてきておりますけども、市が実施してきております
自主防災組織育成事業の補助金が活用をできるところでございます。 この補助金は
自主防災組織が行う防災活動に補助を行うもので、
ブルーシート、毛布、担架、懐中電灯などの防災資機材の整備費用、また、
炊き出し訓練の食材費など防災訓練の費用を補助するものでございます。補助率は４分の３となっておりまして、資機材整備の補助は、限度額が10万円で、通算５回まで補助を受けることができるものでございます。 なお、訓練費の補助は、限度額が３万円になっているところでございます。 令和元年度は、295万円を予算措置をしているところでございます。この補助金を受けるには、地域に
自主防災組織を立ち上げていただくことが条件になりますので、組織の設立のご相談にも応じておりますので、まずは
危機管理防災課にご相談をお願いしたいと思っております。ことしに入りましてからも、防災組織の研修会等に
危機管理防災課から８回ほど足を運んでおりますので、皆さんもご利用いただければと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） ありがとうございました。それと同時に、市民の皆さんへの啓発活動もよろしくお願いをいたしまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
林正樹議員。 （７番 林 正樹君登壇）
◆７番（林正樹君） おはようございます。７番、展望会の林正樹でございます。通告に従って、質問いたします。 まず、虹の松原についてと空き家の
シロアリ対策について質問いたします。 皆さん、ご存じのように、虹の松原は、国の特別名勝で、日本三大松原の一つに数えられる景勝地です。面積214ヘクタール、長さ約4.5キロ、幅約0.5キロメートルにわたり、約100万本の黒松が群生しています。その歴史は古く、17世紀初め
初代唐津藩主寺沢広高が防風防潮のため、海岸線の砂丘に黒松を植林したのが始まりとされております。このすばらしい虹の松原、東の浜の保全、観光面からお尋ねいたします。 まず、国・県・唐津市の虹の松原の立ち位置と及び文化的価値についてお聞きいたします。 昨年12月市議会において、全般的な空き家対策について質問したところですが、今回は空き家の
シロアリ対策についてもお伺いいたします。 総務省による平成30年
住宅土地統計調査の一部結果報告を見ますと、全国の空き家数は846万戸で、平成25年と比べ26万戸の増加、全国の空き家率は13.6％と過去最高を示しています。また、佐賀県内の空き家数は５万3,000戸で、平成25年と比べ、7,000戸の増加、空き家率も全国平均を上回る過去最高の14.3％になっており、人口減少や新築住宅の増加など勘案しますと、空き家問題は今後もますます深刻化すると思われます。特に、不動産市場に流通していない物件は、適正に管理されていない物件が多く、老朽化が早く進むと言われており、放置された結果、樹木の繁茂や倒壊の危険など、近隣住民に悪影響を及ぼします。まず、人がいない物件は害虫発生の温床になりやすいと思われます。空き家のシロアリ被害の現状について、市はどのように把握しているのか、お伺いいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 林議員のご質問にお答えをいたします。 虹の松原の文化的価値につきましては、江戸時代の初めに防風林として植栽されて以来、数百年を経た老木が少なからず残っていることや、唐津城跡や鏡山から眺めたときの鮮やかな緑の弧を描いたような美しい景観が我が国の松原のうち、特に価値が高いと評価され、大正15年に国の名勝に、また、昭和30年には特別名勝に指定をされております。国の特別名勝は、名勝の中でも特にすぐれた景観を持つものが指定されるものでありまして、虹の松原も含め36件が指定をされておりますが、松原で指定されたものは、虹の松原のみとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 林議員のご質問にお答えします。 私のほうからは、松原の管理上の国・県・市の立場についてお答えさせていただきます。 虹の松原については、先ほど答えましたとおり、まず、土地の所有者である林野庁、
佐賀森林管理署が土地全般を含めて、松の生育に関しての維持管理を行われているところでございます。このほか、本市を初めとする国・県・関係団体で構成される虹の
松原保護対策協議会が国との協定に基づき、松原の白砂青松の状態を目指した
再生保全活動を実施されているところでございます。 なお、県・市におきましては、この協議会における再生活動を支える立場という形でかかわっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 林議員のご質問にお答えいたします。 空き家のシロアリ被害の状況について、市はどのように把握しているのかというご質問でございましたが、現在、市におきましては、空き家のシロアリ被害を数値等で把握はしておりません。その理由といたしまして、老朽危険空き家でありましても、あくまでも個人の所有物でありますので、所有者の許可なく、私有地に立ち入ることはできず、空き家の調査は外観等の目視で判断せざるを得ないためでございます。 また、仮に、空き家にシロアリを確認できたといたしましても、いつ、どこで、どのように飛来して被害を受けたかといったシロアリの発生と被害との因果関係も不明確でありまして、したがいまして、シロアリ被害が苦情もとの空き家が原因だと断定するのは非常に困難であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 松原内で発生した交通事故の概要についてお聞きいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 松原内での事故についての概要につきましては、先ほど古藤議員よりご紹介がありましたが、改めてお答えさせていただきます。 警察発表によりますと、令和元年７月20日午後11時27分ごろ、唐津市浜玉町浜崎の県道虹の松原線において、走行中の軽自動車と樹木が衝突し、11歳の小学生が亡くなられるという痛ましい事故が発生しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 今回の事故で、254本の松を切る切らないについて景観保全優先や人命優先の双方の意見があると思うが、今回は松原内の管理、松原の保全、観光についてお聞きいたします。 私、松原内をずっと見て回りましたが、雑木が生えて、松に草が巻きついたり、草が生い茂ったり、松の枝が折れたり、松くい虫の被害で枯れている松があったりで、10年後、20年後は悲惨な状況になるのでないかと感じました。日本三大松原、東の浜を観光地として、どう考えているのか、また、現状について、どう思うか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まず、観光面で虹の松原につきましては、特別名勝でもあり、本市の重要な観光資源として捉えているところでございます。 また、この貴重な松原の松枯れの状況でございますけども、先ほど来ご説明していますとおり、松原は公益的機能を持つ国有保安林でございます。がゆえに、林野庁、
佐賀森林管理署が中心となり、松枯れの最大の原因であります松くい虫の防除事業、とりわけ空中散布などを実施されており、本市におきましても、この松くい虫防除に対しまして、職員の人的支援など、さまざまな協力を行ってきたところでございます。 松枯れの状況でございますけども、
佐賀森林管理署の調査によりますと、平成30年度の被害木の本数は192本とのことでございました。 また、これまでの経緯としましては、その松くい虫の被害のピークは、平成４年の2,334本となっておりまして、平成７年ごろまでは、高い数値で推移しておりました。平成８年からは空中散布だけでなく、被害木を伐倒し、松原の外へ搬出後、処分を行う特別伐採駆除などの作業を取り入れたことによりまして、それ以降は被害が減少し、直近の５年間では、被害木は250本前後と比較的低い水準で推移している状況ということでございました。また、松くい虫の被害木以外であります枯損木の状況につきましても、
佐賀森林管理署に確認しましたところ、松の成長過程におきまして、日照不足などの影響で枯れる状態があるということは把握されているようでございますが、具体的な枯損木の本数までは把握していないというところでございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 松原内の保全活動をされていると思うが、
ボランティア活動の状況はどうなっているのか、教えてください。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 現在、先ほど来申し上げている松原の
再生保全活動につきましては、虹の
松原保護対策協議会による再生保全実行計画に基づきまして取り組まれておるところでございます。 とりわけ、従来から取り組まれておりました松原内の一斉清掃に加えて、市民団体単位で一定区画を担って保全活動を行うアダプト方式という参加手法を取り入れられたことにより、
ボランティアの多くの方々の参加協力を得て、虹の松原の除草や松葉かき、清掃、美化活動が行われてきているところでございます。 その具体的
ボランティアの参加の数でございますけども、松原内を一斉に清掃する活動、年間約３回開催されておりまして、この３回に930人の参加がされているというところでございます。 このほか、先ほどご説明いたしましたアダプト方式によって、
再生保全活動をされているのは、年間248回、参加延べ人数は6,732人となっており、合わせまして、7,632人の方が活動をされているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 今の松原の現状を考えますと、
ボランティアだけでは人手が足りてないと感じていますが、今後、専属の作業員を雇用するなどの考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、現在、虹の松原の
再生保全活動に参加していただいている市民の方や団体の方、その
ボランティアの参加人数は、先ほどご説明いたしました年間約8,000人でございますが、ここ数年は、その参加数は頭打ちという状況になっているところでございます。
再生保全活動を担っておられる虹の
松原保護対策協議会では、これ以上の
ボランティアの参加は簡単には見込めない状況であると捉えられており、昨年度改定されました虹の
松原再生保全実行計画の第２次改定版におきましては、その
再生保全活動の課題として、さまざまな事項がまとめられているところでございます。 これによりますと、参加される
ボランティアの方については、8,000人という方々を効率的に作業していただくために、かつ、白い砂浜が露出状態を今後も維持していくためには、より適切な作業箇所へ優先配分し、そして、作業を行っていただくということを心がけていくということや、再生活動に使用する道具の工夫、機械化など、作業の効率化などが課題と捉えているところでございます。加えまして、広範囲にわたる松原の
再生保全活動を継続するためには、年間1,000トンに及ぶ松葉の処理費用の削減と効果的な再利用が課題だと捉えられており、今後、さまざまな角度からの検討と協力、協賛いただいている事業者や関係団体の方々との意見調整が図られていくものと思われております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 松原を維持していくために、虹の松原
再生保全活動の財源をもっとふやすべきだと思うが、今まで以上に、国・県へのアプローチをして、補助金をもらえるように努力することは考えられないでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 松原対策保護協議会が活動をしている経費の財源確保につきましては、そのほとんどを本市と佐賀県が共同して負担金を支出しており、これにより、先ほど来ご紹介しています再生活動などの費用を賄われているところでございます。
松原保護対策協議会におきましても、作業状況の事実を図る上で、先ほど申し上げた課題に新たな活動資金の調達が今後の課題だと捉えられているところでございます。具体的には、自主財源確保に向け、松原全体で発生する先ほど申し上げました年間1,000トンに及ぶ松葉を活用して、利益を得るようなシステムを構築することを研究してまいりたいという計画になっているところでございます。 議員ご提示の
松原保護対策協議会の活動を促進するための財政支援の一つとして、本市としましても、国や県に対しまして、なお一層の支援を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 国からの補助がないということですので、国からの補助金をもらえるように努力してもらいたいと思っております。 次に行きます。 虹の松原、東の浜の海水浴場の動向は、海水客はどうなっているのか、お聞きいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 虹の松原、とりわけ、東の浜の海水浴場の入込み客について調査をした結果をご説明させていただきます。 令和元年度７月13日、これは土曜日に当たりますが、13日から８月11日日曜日、約30日間の入込み客数は、4,935人となっております。昨年度におきましては、７月に発生いたしました豪雨災害及び台風の影響がございまして、3,633人でございました。市内に海水浴場は８カ所ございますが、全体的にいずれの海水浴場につきましても、近年、レジャーの多様化や少子化等の影響に加え、夏場に外出した場合の猛暑による熱中症を懸念される方や、先ほど来申し上げた週休日に天候不順というなどの背景もございまして、入込み客数は減少傾向になっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 虹の松原、東の浜について、より多くの海水浴客、観光客、海上レジャー等に利用してもらえるように、トイレ、足洗い場、シャワー設備、駐車場などの不足があると思いますので、そこら辺の検討をすべきではないのでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（
畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 東の浜海水浴場につきましては、今年度、海水浴場期間に当たります２カ月間、近隣に設置されています虹の松原ホテルとシーサイドホテルの中間地点のほどに簡易トイレ２基を、それから、東唐津４丁目の海岸付近に簡易トイレも２基、合わせて４基を設置いたしたところでございます。 議員ご指摘のとおり、西の浜の海水浴場には県所管のトイレや足洗い場、シャワー設備などの利用者の便益設備が整っている反面、東の浜海水浴場には、近隣にホテルなどの有料で利用可能な施設がある関係から、公益の便益施設は少ない状況というふうになっております。先ほど説明しました、本市で設置しました簡易トイレ以外の足洗い場やシャワー設備など、利用される方の便益施設の対策につきましては、その利用状況や見込み、はたまた、近隣の事業者との意見交換をはかりながら、その対応策を協議調整してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 日本三大松原の東の浜とか、観光面で考えますとお客さんが少ないような気がいたします。もうちょっと観光面に力を入れるべきだと思っております。また、管理や保全の現状や体制にもたくさんの課題があるし、観光客を呼び込む施策もまだ不十分であります。また、松原の中には浮浪者が住み着いているのに、その対策もできておりません。虹の松原は、唐津市、日本の大切な宝であります。この宝を潰さないように、国・県ともしっかり連携をとって、具体的な取り組みや予算、人員体制についても、重点的に行っていくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 個人の財産に勝手に侵入できないのは理解できますが、シロアリ発生は近隣住民にとっては、シロアリ被害は切実な問題だと思います。唐津市では何か対応できないのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 林議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、シロアリ被害につきましては、原因がどこにあるか、因果関係も不明確でございまして、なかなか、この空き家がシロアリの発生原因であると断定するのが困難な問題がございます。唐津市といたしましては、シロアリ等の苦情が寄せられた空き家につきましては、まずは、その状況や経過等を聞き取り、確認した上で、空き家の所有者や管理者、もしくは相続人に対しまして、まずは樹木の繁茂状況や家屋の老朽化等の状況を報告しまして、空き家の適正な管理をしていただくよう粘り強くお願いしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 平成26年11月に空き家対策の推進に関する特別措置法が成立しました。この法律ができたことで、空き家の所有者に対し、管理や改善を促すだけでなく、状況次第で行政が主体となり代行することができるようになったのです。唐津市は予算も計上されていると思いますが、代執行の状況、これまでの実績を教えてください。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市におきまして、これまで空き家に対する代執行を実施した実績はございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 市長は市民の安心安全、財産を守らなければいけないと思いますが、どう思われておられるのか、考えを教えてください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質問に対しましてお答えいたします。 確かに空き家対策は大変重要な問題であり、喫緊の課題として捉えております。ただ、議員ご指摘の老朽化し、シロアリが住み着いた大変危険家屋につきましては、今後も対応していかなきゃなりませんし、他市のほうでも、対応をとられている案件もお尋ねをいたしております。そのようなことも含めて、今後、唐津市といたしましても、市民の方々の安心安全を守るためのことも考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 最初に申し上げたとおり、私は平成30年12月市議会でも、空き家問題について一般質問しております。空き家問題は簡単に解決できる問題ではありませんが、前回質問してからの空き家対策の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 昨年12月の一般質問の折、唐津市における空き家対策について、早急に方向性を決めて推進していく旨の答弁をいたしておりました。その後、空き家対策の推進状況ですが、まず、空き家に関する窓口がわかりづらいというご意見がございましたので、生活環境対策課に空き家対策窓口を一本化いたしました。それから、本年５月に先進地研修といたしまして、兵庫県明石市、大阪市、大阪府吹田市、以上３自治体の空き家対策につきまして、条例の整備や組織、予算、行政代執行を含めた具体的な対応状況などをさまざまな観点から調査を行わせていただきました。 また、先月８月26日に第２回目の空き家等審議会を開催いたしまして、今後の唐津市の空き家対策につきまして、各委員の皆様方から、法律、建築、不動産など、それぞれの専門的な立場からご意見を伺ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 唐津市は県内でも空き家対策がおくれているほうだと思われます。また、県内で空き家実態調査を実施しないとも聞いております。前回の答弁にもありましたが、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画策定や法定協議会の設立など、唐津市の空き家対策について、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 今後、先進地の事例調査、また、空き家等審議会での専門的なご意見などから総合的に判断しました結果、まずは、市内のどのような場所に、どのような空き家が、どれだけ存在するのかという、空き家実態把握調査を実施する必要があると考えております。 また、国の特別措置法に基づいた市の条例等の改正や法定協議会の設立を行い、実態調査の結果をしっかりと分析した上で、具体的な空き家対策計画の策定を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 空き家の全戸調査になると手間も時間もかかると思いますが、本気でやらないと空き家対策というのは、なかなか進まないと思います。前回調査されたときは、地元駐在員さんにお願いして、各地区の空き家の調査をされたと聞いておりますが、今回はどのような形で調査をされる予定なのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 前回平成24年度に実施しました空き家の調査でございますが、議員からご紹介のとおり、総務課を通じまして、各地区の駐在員さんにお願いして実施をいたしたところでございます。今後検討していく事項ではございますが、空き家の実態把握調査でございますが、空き家対策の先進地調査の結果、今後、空き家対策計画を策定する上におきましては、専門的かつ同一的な実態把握が必要なこと、また、調査する面積が広く、相当な時間が必要となること、さらに、地図情報に連動した空き家台帳作成やデータ整備が必要になることなどから、空き家実態調査の専門業者に委託することで実施したいと現在では考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 来年度、条例改正とともに法定協議会設立の予定で、空き家対策を進めると確認いたしました。 空き家対策の推進は、市民の生命と財産を守るためにも必要な施策だと思います。ことし７月26日には、嬉野市で県内で初めて空き家対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行が実施されました。このように、個人の財産である空き家でも、周辺住民の生活に悪影響を及ぼすのであれば、自治体の責務として、何か対策を講じるべきだと思います。市の考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 個人の財産に市が安易に介入できないとはいえ、議員おっしゃいますとおり、危険な状態の空き家の近隣にお住まいの市民の皆様に安全安心な暮らしを確保することは、市の責務だと考えているところでございます。一方、行政代執行となりますと、相続関係者の徹底調査や全員の方からの同意などに相当な時間を要することや、多額の市費を投入した後、その費用を回収できるかどうかも不透明でありますので、慎重な見極めが必要となってまいります。しかしながら、危険な空き家をそのまま放置すれば、市民の皆様の安全で安心な生活に影響を及ぼしかねませんので、これからも空き家の適正管理をしていただきますよう、所有者、管理者の皆様に粘り強くお願いするとともに、市といたしましても、できる限りの対応を心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆７番（林正樹君） 最後に、高齢者世帯ほど空き家になる可能性が高まり、まして、単身ならば、なおさら空き家になりやすく、これは空き家予備軍であると思われ、高齢者社会の現状を考えると、空き家の増加は避けられません。空き家は所有者等で解決するのが第一ですが、空き家問題は自治体だけじゃなく、ＮＰО法人や不動産業界といった民間団体など関係機関とも連携しながら、空き家対策に取り組む方法も検討していただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。 （19番 伊藤一之君登壇）
◆19番（伊藤一之君） 19番、社民党の伊藤一之でございます。 ２点通告をしていましたけれども、１点目の子供の貧困対策については取り下げをさせていただきたいというふうに思います。したがって、玄海原発の問題について、１点、一般質問をしたいというふうに思います。 福島第一原子力発電所の事故から、昨日で８年半が経過をいたしました。いまだにふるさとに帰れない福島第一原子力発電所事故を含めた東日本大震災からの避難者数が８月９日現在で４万9,953人と復興庁が公表をしていました。事故当初は16万人を超える住民が避難生活を強いられ、農漁業を初めとする産業に深刻な打撃を与えてきた史上最大級の原子力災害を忘れてはなりません。特に、すぐそこに玄海原子力発電所がある私たち唐津市民は、一たび、過酷事故が起きれば、愛するふるさとに住めなくなるという現実をしっかりと見詰めていかなければなりません。そうした中で、プルサーマル運転をする玄海原子力発電所３号機は、設置期限内ではありますけれども、あしたにも起きるかもしれないテロ対策施設、特定重大事故等対処施設が完成をしていない中で、８月20日に定期検査を終え、運転を再開をします。４号機は８月16日から定期検査に入り、11月20日に営業運転を再開するというふうにしています。 また、９月３日に九州電力は廃炉を決定した玄海原子力発電所２号機について、原子炉解体工事の工程などを盛り込んだ廃止措置計画を原子力規制委員会に提出をしました。あわせて１号機の計画変更も申請をいたしました。１号機、２号機とも、廃炉作業の終了時期を2054年度までとし、１号機は11年延長されました。 そこで、質問でございます。今回の２号機の廃止措置計画の原子力規制委員会への提出、１号機の廃炉計画の変更については、九州電力との協定書、唐津市域の安全確保に関する協定書３条にある重要事象に当たるのか、また、九州電力から、いつ、どういう説明があり、市として、どういう対応をしたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君）
伊藤一之議員のご質問にお答えをいたします。 廃炉措置についての市の対応の確認でございました。九州電力は、本年９月３日に、２号機の廃炉申請と１号機の廃炉工程変更申請をしているところでございます。これらは重要事象に当たるものでございまして、３日の前日２日に、市長のほうに説明と報告があったところでございます。また、その３日当日には、九州電力から市に対しまして、正式に説明がありました。当日は市長が公務の都合上、直接受け取りをできませんでしたので、九州電力のほうは、玄海原子力総合事務所の林田所長がお見えになりまして、柴田副市長のほうが報告を受け取ったところでございます。 この際、市からは、廃炉工程の安全な実施を要請をいたしますとともに、隣接いたします３、４号機の運転に安全上支障が出ないよう、慎重な実施を要請したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） それでは、再質問をしていきたいというふうに思います。 答弁では、唐津市域の安全確保に関する協定の第３条、重要事象説明に当たるんだということでございまして、２日に市長に、３日当日には林田所長ですか、来られたということであります。協定にあるように、遅滞なく、当該事象について説明を受けたというふうに受け取っておきたいというふうに思います。これまでも、何度か、この協定の履行について質問をしてきましたけれども、私から見ても、九州電力は、課題はございますけども、唐津市に対しては真摯に向き合っていただいているというふうに思っています。いつも、議会控え室まで担当者が来て、原発反対の私にも、その都度丁寧な説明もいただいております。 さて、翌日の９月４日の新聞報道でございます。一つの新聞には、先ほどのことですね、「九州電力は３日廃炉決定した玄海原発２号機について、原子炉解体工事の工程などを盛り込んだ廃止措置計画を原子力規制委員会に申請をした」云々書かれまして、「九州電力は、あわせて立地自治体の佐賀県と玄海町に計画の事前了解を届け出た。事前了解願を受け取った佐賀県の小林万里子副知事は、長い年月がかかるので万全の安全対策をしてほしい」というふうに書かれている。 もう一個の新聞、同じようなことなんですけども、「九州電力は３日玄海原発１号機廃炉作業の工事期間を11年延長する方針を明らかにした。同日２号機の廃炉計画の許可とあわせて１号機の変更届も申請した。安全協定に基づいて佐賀県と玄海町に事前了解願を提出をした。副知事は長い年月がかかるので安全を期してもらいたい国の審査にも真摯に対応し、県に対してもわかりやすい説明をお願いしたい。玄海町では、脇山伸太郎町長が対応し、地域のためにも安全に取り組んでほしいと注文した。」 もう一つの新聞にも同じようなことが書かれている。申請がされたということでありますけども、その後に、同日、佐賀県と玄海町に対して、提携している安全協定に基づき廃炉に係る事前了解願を提出したというふうに書かれてございます。 おわかりだろうというふうに思いますけれども、同系列の新聞もありましたけれども、唐津市という文言が１行、一向にも見当たらないんですよ。私の調べた限りでは１社もありませんでした。ことわざに「名を捨てて実を取る」という言葉もありますけど、私は、これが事前了解のない協定の現実ではないかというふうに思っています。そこのところをどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 今回の件は、本市のほうには取材があってないということで、新聞に談話が載せられておりません。そういうことで、それをもって、協定の限界というふうには捉えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 唐津市に取材があってないんで、報道にされてないんだということでございますけども、取材する必要がないから来ないんであって、そういうふうに、私は報道陣にも思われているんではないかなというふうに思っています。 私も議員になって以来、事前了解の入った協定を求めてまいりました。そうした過程で、いろんな困難を乗り越えてでき上った今の協定だということも痛切に学びました。唐津市にとっては、現時点では最上級の協定である。しかし、もっとよりよい協定にしていかなければならないと、これは共通の認識なんだというような同僚議員からのアドバイスも受けました。事前了解、地元同意のある協定というのは、唐津のことは唐津で決めるという市民の大きな大きな僕は願いだろうというふうに思っています。 峰市長のこの協定に関する昨年度の答弁を議事録から起こしてみました。 ちょっと前後しますけど、昨年12月議会です。答弁で、「２号機につきましては、もし、運転延長など九州電力に具体的な動きがあれば、九州電力と締結をいたしております唐津市域の安全確保に関する協定書に基づいて、市は必要な意見を申し上げることができます。また、会議の名称など、まだ正式な形になるまでは至っておりませんが、玄海町様とも継続をして意見交換を今後行っていくことにつきましては合意がとれておりますので、その中でも、本市の意見を伝えることができる状況になっているということでございます」ということです。 もう一つは、昨年の９月議会でございます。「市のＰＡＺ圏内には、玄海町よりも多い約4,300人の方が居住しておられるという事実は重く、その意味で、市は玄海町と同等あるいはそれ以上の立場にある準立地自治体と捉えているところでございます。市が九州電力と締結いたしました安全協定は、従来から申し上げているとおり、玄海原子力発電所の重要事象につきましては、事前に九州電力から市に対して説明が行われ、市は意見を言うことができるというふうになっています。九州電力は唐津市の準立地自治体としての立場を理解し、事前了解権はないにしても、現協定に基づき真摯に対応していると認識をしているということでございます。また、県と締結をしております確認書に基づき、唐津市は県とともに立入調査も実施しているところでございます。唐津市は、事前了解権は特にないにしても立地自治体と同等の立場にあると認識をしているところでございます。市民の安全安心の確保に努める上で、九州電力の対応に誠意にもとる事態が生じた場合は、当然抗議をいたしますし、状況によっては玄海町との協議の場で議論することもあり得るんだ」というふうな答弁があります。 峰市長のこの答弁を見れば、非常に違う表現もありますけども、この協定をもっと、よりよいものにというのは、私と同じ考えだというふうに思っていますけれども、それが、イエスか、ノーなのか、明確に答えていただきたいというふうに思います。 もう１点は、玄海町との協議で、今の答弁にもありましたけど、昨年の12月17日に玄海原子力発電所対策特別委員会、執行部から「現時点で合意ができておりますのは、唐津市と玄海町の２者間で定期的に意見交換を継続していくというところまででございます。会議の頻度は年４回程度どうかなという話があったところでございます」、そして、峰市長の答弁では、「私たちは同じＰＡＺ圏に属する地域を有する隣接自治体と認識をした上で、その意見を確実に反映するためには、今後、玄海町長さんと私との意見交換の場を設けさせていただくことをしっかりと認識し合ったことで、ご理解いただきたい」。 もう１点、「玄海町長さんと私のお互いの認識を言いかえると、事前了解と同等の効果がある仕組みづくりを求められているというふうに受けとめているところでございます」というふうに答えられています。その２点です。玄海町長との協議は何回行われて、どういう進捗状況にあるのか、２点お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 玄海町との協議の進捗状況ということでございました。議会からの申し入れもございます。今ほど議員のほうからもお話がありましたように、今よりも唐津市の意向をより反映させることができるようにするために、玄海町と話をする場を設けているところでございます。現時点では、協議会形式にすることにつきましては、まだ玄海町と合意には至っておりませんけども、玄海町との意見交換につきましては、随時実施をしておりまして、昨今話題になっております特重施設、廃炉等について、情報共有等、お互いの認識の確認等ができている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） もう１回聞きますね。
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 私が申し上げたのは、市長のこの昨年度の答弁３点言ったんです。論調はちょっと違うんですけども、私たちと同じように、この協定をもっとよりよいものにという考えは、私たちと同じですか。イエスか、ノー、それだけでも結構ですから、明確に答えていただきたいということを１点申し上げて、２点目もですよ、何度、まあ、いい。それだけをお願いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 これまで、るる議員のほうからご意見をいただきまして、過去の議事録等々のご案内もいただいたわけでございます。私といたしましては、議事録の中にありましたように、玄海町の脇山町長さんとは、事あるごとに、同席をさせていただくたんびに、いろんな情報交換もさせていただいておりますし、また、執行部を入れた中での情報交換会もやっておるところでございまして、やはり、こういった関係をしっかりと保っていきたいというふうに考えております。ですから、せんだっての九州電力さんの事務所が玄海町の庁舎の前にできるということの話等々も、新聞に載る前から実は町長からも情報いただいているような状況でございまして、しっかりとその辺のところは、立地町並びに唐津市とが情報共有して、市民の安全安心のための立場づくりを続けていきたいと、そういうことがひいては先ほど議員からご指摘いただきました、地元同意が入ったわけではありませんが、玄海町と唐津市の安全協定等々につながっていければなというふうな思いもございますので、そういったことも含めて、努力を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 少しそれたかなというふうには思いますけれども、やはり、私が申し上げたように、よりよい協定にしていかなければならない。唐津市のことは唐津市で決めるんだというような、そういう協定にしていかなければならない。市長もそういうふうに思っているというふうに思っていますんで、市長の強いリーダーシップをお願いをしたいというふうに思います。 続いて、原子力防災訓練について、少しお伺いをしていきたいというふうに思います。 本年２月２日に佐賀県の原子力防災訓練が実施をされました。先日、この防災訓練の振り返り会議を私どもで開催をしました。そこで出た課題を２点、ここではお伺いをしたいというふうに思っています。 まず１点は、向島の全戸避難でございます。実際の全島民は54名ということでありました。実際その中で、実際の島民の参加が13名ということでありますし、残りの41名はダミーで、市職員も動員されたということでございました。まず原子力災害時の市の職員の位置づけと、どのように行動をするのか。何に規定をされ、どのような行動をすると定められているのか。具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 原発事故が起きたときの市職員の業務の位置づけということでございました。原子力災害時に各部署が対応いたします事務につきましては、唐津市地域防災計画の中に定めがございます。第４編、原子力災害対策の中の第３章災害応急対策計画、その第８節災害対策本部各対策部対策班の分掌事務という定めがありますので、その分掌事務に沿って職員は動いているところでございます。 また、細かい職員行動マニュアルというのを、これを完成をさせたいということで、今鋭意作業を進めております。それにつきましては、もう少し、ちょっと時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 唐津市地域防災計画に書いているんだということでございました。細かいマニュアルも、まだ、今からというのは本当に何か遅いような気がしますけども、原発事故なんて、いつ起きるかわからないんです。しっかりと小さいマニュアルもつくっていただきたいというふうに思います。 向島の全島避難でありますけど、先ほど申しましたように、島民の参加は13名、ダミーが41名ということでございました。ダミー41名中、そのうちの市職員の総数と本庁と市民センターの参加数の内訳をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 ダミーという言い方がどうかあれですけど、ダミー島民として参加しました41名の内訳でございますけど、市職員が25人でございまして、本庁職員が16人、市民センター職員は９名でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 41名中、市職員が25名、本庁が16名、支所が、市民センターですね、９名ということでございます。市職員の参加の中で、鎮西、呼子市民センターの職員も駆り出されたというふうに聞いています。鎮西、呼子の市民センターはＰＡＺ圏にあるんです。僕はもっと、ほかにすることがあったというふうに思っています。 各市民センターでは、原子力災害対策の中では、対策支部というふうに位置づけられて、こう規定をされています。 「対策支部は唐津市災害対策本部規定第10条の規定により設置し、所掌事務は同規定第12条等の規定によるほか、次に示す組織を構成し、本庁各対策部の分掌事務に順次処理すべき業務を遂行するものとする。そして、支部総務教育班、そして、支部市民福祉班、支部産業対策班の３班を構成する」ということになってあります。 ＰＡＺ圏にある市民センターの職員として、実際の訓練の中で何をするのか、ここはしっかりと確認をするのが原子力発電所に１番近い市民センターの職員の役割ではないかというふうに思っていますけれども、そこをどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 今ほど議員のほうからご紹介がありました、唐津市地域防災計画の中では、全庁を上げて災害対処に当たることといたしまして、各市民センターは、本庁の対策部とともに業務を遂行することといたしているところでございます。 今回の訓練におきましても、確かにダミーとして当たった職員もございますけど、ほかの業務についた職員もございます。鎮西市民センター管内から別のいろんなヨウ素剤の配布ですとか、そういった業務に当たった職員も27名おりますので、決してダミーだけに当たったということではございません。実際に原子力災害が起きた場合は全員が緊張感をもって迅速に対処する必要がございますので、訓練に参加をいたしまして、実際に担当する業務と違っているかもしれませんけども、避難の対応を島民の立場に立って体験することは、市職員として重要なことであろうというふうに捉えているところでございます。そういった体験を通して、改善点も見えてくるものだというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 部長、私は、体験をして、気づきが悪いとか、そういうふうに言っているんではないんですよ。全庁的に行動する、そういうことにも異議を申し上げているんではないんですけど、事故はいつ起きるかわからない。だから、ＰＡＺ圏の市民センターは何らかの訓練をしている。テーマ決められていますね。今回全島とか、いろいろありますけれども、それ以外に、私は、その日は２月２日は土曜日です。全てが出勤できるというわけではございませんけども、実際の訓練のときに、僕は、何人か集まったら、ある程度の行動は訓練がされているんだろうというふうに思っていましたけれども、されてなかったということなんです。職員は異動もあるし、少なくともＰＡＺ圏の市民センターの職員がやっぱり生の訓練で、体で、僕はしっかり覚えて、来年は異動するかもしれないんですよ。だから、今回しっかり覚えて、そして、残された期間というか、そこでもしっかりとした行動ができるように、僕はすべきではないかなというふうに思いますけれども、そこをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 今の議員のご意見はもう、私はごもっともだと思います。当然異動等もございます。そう意識を持ちながら、今回はそういったダミー島民になった職員が出てきましたけども、そういった意識は持ちながら訓練に臨むことが必要だと思っています。そこは異議ございません。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） そういうＰＡＺ圏の市民センターでの行動というのは、しっかり確立をしていただきたいというふうに思っています。 もう１点、バスやタクシーの配車の問題でございます。私も訓練当日は障がい者施設の訓練の様子を見学させていただきました。障がい者施設の皆さんが、県がチャーターをしたバスで避難をしていました。障がい者施設の担当者に聞くと、本当に県がバスを配置してくれるんだろうかというふうな心配もしていました。自前のバスもあるんで、マイクロバスじゃなくて、８人か、10人乗りぐらいのがありますけれども。確か、緊急避難時には、佐賀県とバス及びタクシー事業者とは集合場所へのバスの配置について協定を結んでいるというふうに記憶をしていますけれども、しかし、各集合場所に自力で避難できない人が何人ぐらい集合し、それに伴って、バスが何台必要なのかというような把握や計画策定が、僕はされていないんじゃないかというふうに思いますけど、されているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 支援が必要な方の人数と輸送手段の確保につきましては、内閣府のほうが取りまとめました「玄海地域の緊急時対応」の中で整理をされているところでございます。数字は資料の作成日の平成31年１月９日現在になりますけども、まず、ＰＡＺ圏では、施設敷地緊急事態においては、対象人数が952人で、バス23台、福祉車両18台を見込む計画になっているところでございます。また、ＵＰＺ圏では、在宅の避難行動要支援者は6,291人で、そのうち支援者がいない対象人数は3,736人でございます。輸送手段につきましては、佐賀県内や近隣県である熊本県の事業者から確保するということになっているところでございます。さらに、対応できないような状況であれば、国土交通省が関係団体、関係事業者に協力を要請するほか、佐賀県の要請で、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が必要に応じて支援する計画になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 内閣府の中で、できているということでございましたけども、私が言いたかったのは、佐賀県とバス、タクシー業者が協定を結んで、バスをいつでも出せるよというような協定であるというふうに思いますけども、いわゆるバスを集合場所に、どこに何人が、どこの施設が行く、何とかいう計画はできていないというふうに思います。まだまだ、ほかに上げれば、いろんな確立されてない課題があります。しかし、今の
危機管理防災課だけでは、もちろん職員からも聞き取りもしましたけど、到底、原子力防災だけの取り組みに集中をすることができる体制ではないというふうに思います。まして、昨年のような災害があれば、なおさらだというふうにも思います。私は何年か限定でも、原子力災害に特化した原子力災害対策室と、名称はどうでもいいんですけども、そういうのを創設して、いまだに確立されていない課題だのをしっかりと洗い出して、安全対策の計画を構築をする必要があるんだというふうに思っています。そうすれば、対策室を解散しても
危機管理防災課で対応ができていけるというふうに考えますけど、そこをどう考えるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 専門部署設置、そういった対応が必要じゃないかという考えだったと思います。 昨年とことし、大きな災害が続いておりますので、防災関係の部署のほか保健福祉部、また、災害復旧に当たっております
都市整備部、
農林水産部などでも、通常の業務に加えまして、そういった対応をしておりますので、職員のマンパワーというのは十分とは言えない状況であるというふうに私も認識をしているところでございます。原子力の専門の部署につきましては、現在設置する考えは持っておりませんけども、災害対応につきましては、避難行動要支援者の支援ですとか、共助の取り組みなど、さまざまな課題がありますので、その課題解決、調整にしっかりと取り組んでいける体制づくりの必要性というのは、強く感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 私も、今回の質問の
危機管理防災課の職員の皆様といろいろ聞き取りも来るんですけど、なかなかすり合わせもできないということでございます。私は、しっかりとした原子力発電所に特化した部署を、今いろんな部署、市長つくっていますから、そういう部署をつくって、いわゆるできていないものを洗い出して、１年間でもいいんですけど、２年間集中して出して、そして、それを解決をしていくということが、僕はいいんじゃないかなというふうに申し上げて、安定ヨウ素剤の事前配布について伺っていきたいというふうに思います。 これまで、安定ヨウ素剤をＰＡＺ圏、ＵＰＺ圏での全住民配布というのを私も求めてきました。ＰＡＺ圏では全住民対象の配布が実現をしていますけれども、ＵＰＺ圏では希望者のみの配布というふうになっています。安定ヨウ素剤の服用効果は服用するタイミングで効果は大きく変化をいたします。安定ヨウ素剤の全住民への配布は、私は必須であるというふうに考えている。しかし、先日、県のホームページを、安定ヨウ素剤の配布のページを開いてみますと、配布要綱が大きく変わっていました。調べてみると、この７月に国の原子力災害対策指針が改定になっています。今回の国の原子力災害対策指針の主な変更点をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 原子力災害対策指針の主な変更点についてご説明いたします。 令和元年７月に原子力災害対策指針及び指針に示された安定ヨウ素剤に係る運用についての具体的方策が示された解説書が改正されております。 主な改正点といたしまして、２点ご説明いたします。 １点目は、安定ヨウ素剤の事前配布対象者の改正についてでございます。これまで、ＰＡＺ住民全員が対象でございましたが、改正後は、原則40歳未満のＰＡＺ住民を対象としております。また、40歳以上でも、妊婦、授乳婦、妊娠を希望する女性は対象となります。ただし、40歳以上であっても、希望者には事前配布してよいということになっております。 ２点目は、安定ヨウ素剤の使用期限についての改正でございます。 これまでは、薬剤の使用期限は３年でございましたが、今後は３歳以上が服用する丸剤につきましては、５年に延長されました。ただし、３歳未満が服用するゼリー剤につきましては、これまで同様使用期間は３年でございます。使用期限の延長につきましては、これまで既に配布している安定ヨウ素剤にも適用されるものでございます。 この２点が主な改正点でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 原子力災害対策指針、指針に示された解説書が改正をされたわけでありまして、ＰＡＺ圏に原則配布対象者が40歳未満となって、ヨウ素剤の使用期限が３年から５年に延びたということであります。安定ヨウ素剤の配布は、2014年の９月からＰＡＺ圏の全住民を対象に配布をされてきたというふうに思います。当初から、高齢者には効果が薄いというようなことは存じていましたけども、そうした40歳という区切り聞いたことがなかったんですよ。今回40歳未満と限定されていることを含めて、今回の改正の根拠と理由をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 原子力災害対策指針の改正の理由についてでございます。 まず、原子力災害対策指針の改正に至る経緯でございますが、平成30年11月に原子力規制庁内に安定ヨウ素剤の普及に関する検討チームが設置されました。この検討チームにおいて、安定ヨウ素剤の配布が普及に係る課題について検討がなされ、報告書が取りまとめられております。その報告書に基づき、令和元年７月に原子力災害対策指針及び指針に示された安定ヨウ素剤に係る運用についての具体的方策が示された解説書が改正されたものでございます。 まず、配布対象者の改正理由につきましては、年齢が低いほど放射性ヨウ素剤による甲状腺の内部被曝の影響として、甲状腺がん発症のリスクが高くなること。また、一方で、ＷＨＯガイドラインにおいては、40歳以上の者への安定ヨウ素剤の普及の効果は、ほとんど期待できないとされていることによるものでございます。 次に、安定ヨウ素剤の使用期限延長の理由につきましては、安定ヨウ素剤が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律により、安全性が承認されたことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） この質問するに当たって、私も厚生労働省の資料とか、専門学者へのアポもとってもらったりしましたけども、専門学者のまだ意見は聞けていません。確かに厚生労働省の指導では、そういうふうに書いているんです。 「以下の理由によります」ということで、「40歳以上では、放射線被曝により誘発される甲状腺発がんリスクは認められない」とか、「18歳未満では、成人に比べて、放射線被曝により誘発される甲状腺がんの発生確立が有意に増加する」、「特に乳幼児は甲状腺細胞の分裂が成人に比べて活発であり、放射線によるＤＮＡ損傷の影響が危惧され、安定ヨウ素剤の服用効果も大きいんだ」、「妊娠第１期では、妊婦自身の甲状腺が刺激されるため、放射性ヨウ素の集積が高くなるということが予想される」と、「また、妊娠第２期、第３期では、放射線ヨウ素が胎盤を通過し、胎児が被曝をする」というふうに書かれています。専門学者の話を聞いていませんし、反論はなりませんけども、急に40という数字が出てきたのは不思議だというか、不思議というのが率直な思いでございます。今後機会があれば、また、この点については議論をしたいというふうに思っています。 今回、原子力災害対策指針が改正をされて、８月４日の日曜日に16時から20時まで、呼子公民館で、そして、８月23日には、これは金曜日ですけど、17時から20時まで、鎮西公民館で安定ヨウ素剤の事前配布が行われています。今回も含めて、近年の安定ヨウ素剤の配布状況をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 唐津市における安定ヨウ素剤の配布状況についてご説明いたします。 まず、玄海原子力発電所から、おおむね半径５キロメートルのＰＡＺについてでございます。令和元年８月現在で、国の原子力災害対策指針改正後の対象者であります40歳未満の人口が1,309人に対しまして、配布者602人で、配付率は46％でございます。 次に、原子力発電所からおおむね半径５キロメートルから30キロメートルのＵＰＺについてでございます。ＵＰＺに関しましては、原子力災害対策指針においては、原子力災害が全面緊急事態に至った際に避難所の防護措置とあわせて、安定ヨウ素剤の緊急配布を行うこととされております。 なお、緊急時に安定ヨウ素剤の配布場所で、安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と思われる方で、事前配布を希望される方には、ＰＡＺ同様に事前配布することも可能となっております。これによりまして、佐賀県と共催で、平成29年度より希望者への事前配布を行っております。 ＵＰＺ内の人口は、約11万8,000人でございまして、平成29年度は219人、平成30年度は180人、計399人に事前配布を行っております。令和元年度におきましても、緊急時に安定ヨウ素剤の配布場所で安定ヨウ素剤を受けることが困難と思われる方で事前配布を希望される方には、事前配布を実施いたします。対象者につきましては、改正後の原子力災害対策指針に基づき、原則40歳未満となるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） ＰＡＺでは46％、ＵＰＺでは399人、希望者だけで、配布場所で受け取れないとか、事前に受けるということで、399人ぐらいだろうというふうに思いますけども、もう１点、安定ヨウ素剤の事前配布会場では、これぐらいのものを配布するのに、こんなにも多くの人が必要なのかというような住民の声も聞きます。事前配布会場には、誰が何のため、どれくらい配置をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 ＰＡＺの安定ヨウ素剤事前配布説明会における実施の体制についてでございますけれども、ＰＡＺの安定ヨウ素剤事前配布説明会につきましては、対象の方で、まだ受領されてない方を対象に各地域で実施しているところでございまして、実施につきましては、県との共催で実施しておりますので、配布説明会には、県の職員と市の職員が業務に従事しております。県からは、医師、薬剤師、保健師が各１名、事務職が２名の計５名が従事しております。市からは、保健師１名と事務職が３名で計４名が従事しておりますので、合計９名が実施いたしております。実施開始回数といたしましては、平成29年度が８回、平成30年度が６回実施しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 配布状況と事前配布会場への人員配置を聞きました。ＰＡＺ圏の配布状況が46％、会場への人員配置は、県・市を含めて９名ということでございました。ＵＰＺ圏は希望者のみなんで、そのくらいになるというふうに思いますけれども、安定ヨウ素剤の事前配布の重要性というのが、まだまだ理解をされていないんじゃないかなというふうにも思います。したがって、ＵＰＺ圏でも、40歳未満の全対象者への事前配布を早急に確立しておかなければならないと、私は思っています。 ＰＡＺ圏では、配布率46％、602人と半数にも達していません。配布会場での配布準備等でも多くの職員、関係者が必要となっています。以前、市民や職員負担の軽減のために、期間を定めて、医療機関で受診をして、そして、薬局でヨウ素剤を受け取るような仕組みをつくったらどうかというようなことも要請をしていましたけども、多くの職員や関係者が必要なくなるし、私は配布率も上昇するというふうに考えています。保健医療課のほうからも、県に提案をしていただいたということも聞いていますけども、今回の改正で、そうした仕組みも盛り込まれているというふうに伺っています。事前配布については、市民にとって、より受け取りやすい方法、常に検討していくべきだと考えていますけれども、どうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 ＰＡＺ住民に対する安定ヨウ素剤の配布方法についてでございますけれども、ＰＡＺ住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布については、安定ヨウ素剤事前配布説明会を年に数回実施いたしまして、医師、保健師の問診及び薬剤師の説明を受けていただいた上で、事前配布を行っております。先ほど配布状況のご説明をいたしましたけれども、配布率は46％と半数以上の方が受け取られていない状況でございます。議員ご指摘のとおり、対象の皆さんが受け取りやすい配布方法については、配布率向上のために重要な課題というふうには認識しております。改正された原子力災害対策指針におきましては、これまで同様の医師による住民への説明会の定期的な開催を前提とした上で、地域の薬剤師会会員の薬局においても、事前配布が可能となったところでございます。 今後は配布フローの検討や、配布に伴う医師会、薬剤師会の協力要請など、県や玄海町と十分な協議を行う必要があるというふうに考えております。 また、平成30年度まで、県が唐津保健福祉事務所におきまして、毎月第３木曜日に実施しておりました事前配布につきましては、平成31年が安定ヨウ素剤の使用期限切れに伴い、薬剤更新を行う予定時期でございましたので、一旦中断をしておりました。しかし、説明いたしましたように、安定ヨウ素剤の使用期限が延長され、更新期間が令和３年度となりましたので、唐津保健福祉事務所での事前配布の早急な再開につきまして、県に要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） そういうふうによる薬局での配布も可能になるんだということでございました。住民への説明会の定期的な開催を前提としてということでございます。県や玄海町、そして、医師会、薬剤師会の協議、要請が必要ということでもありましたけども、薬局での事前配布、これは行うということで理解をしていいのか。薬局での事前配布を行うとすれば、どのような時期を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 薬局での安定ヨウ素剤事前配布の時期についてでございますけれども、先ほど申しましたように、国からの原子力災害対策指針等が令和元年７月で改正されまして、８月に県に改正通知がなされました。今後の予定といたしましては、時期は未定ではございますが、国が配布フローの基準を県に対し示すことになっております。それを受けまして、通知がされ次第、できるだけ速やかに配布手順の検討や配布に伴う医師会、薬剤師会の協力要請など、県や玄海町との十分な協議は行ってはまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 薬局での事前配布が可能になれば、市民の負担軽減、職員の負担軽減も大きいんだろうというふうに思いますので、速やかな実施をお願いをしたいというふうに思います。 安定ヨウ素剤の事前配布の周知方法についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 安定ヨウ素剤事前配布の周知方法についてでございます。 まず、８月にＰＡＺの安定ヨウ素剤事前配布説明会を実施いたしましたので、その際の周知方法についてご説明いたします。 ＰＡＺの事前配布対象であります40歳未満のうち、安定ヨウ素剤未受領者に対しまして、今回の原子力災害対策指針改正内容の説明チラシと配布説明会の案内及び対象者全員の問診票を直接郵送いたしております。また、今回は既に受け取られた方につきましても、安定ヨウ素剤の使用期限が延長されたことにより、現在お持ちの安定ヨウ素剤の使用期限も延長されますことから、原子力災害対策指針改正内容の説明チラシを輸送いたしました。さらに、今回の改正で配布対象ではなくなりました40歳以上の方で、これまで受領されていなかった方に対しましても、希望される場合は事前配布を受けることが可能でございますので、原子力災害対策指針改正内容の説明チラシ及び配布説明会の案内を輸送いたしたところでございます。このように、ＰＡＺ全世帯に、それぞれの現状に応じた通知を行ったところでございます。 次に、ＵＰＺについてご説明いたします。 平成29年度、30年度に引き続き、令和元年度におきましても、ＵＰＺ内の住民で事前配布希望者に対する事前配布説明会を行います。10月１日から事前配布申請受付を開始いたしますので、10月号の市報とともに案内チラシと申請書の様式をＵＰＺの全戸に配布をいたします。そのほか、県や市のホームページにおいて周知を行い、申請書につきましても、ホームページからダウンロードしていただくことができるようになります。 安定ヨウ素剤の事前配布が必要な方に、できるだけ多く受け取っていただけますよう周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 案内チラシなども確認をしていますけども、実際には、事前配布の重要性を全市民に、僕は周知するのがベストだというふうに思っています。甲状腺がんのリスク、服用のタイミング、そういうのも非常に重要な部分があるんで、周知をよろしくお願いしたいというふうに思っています。 最後に、市長にお伺いをいたします。 これまで、協定の課題、防災訓練の課題、専門部署の設置、安定ヨウ素剤の事前配布の課題等も聞いてきましたけれども、こうした課題と向き合って、市長の玄海原子力発電所に対する姿勢を最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 これまで、るる質問をいただいたわけでございまして、まず、数点ご質問いただきました。 まず、協定の考え方についてでございますが、この安全協定につきましては、これまでも答弁をしてまいりましたが、協定の中に具体的な事前了解の文言はないものの、市は実質的にそれと同等の発言力を九州電力に対しまして持っていると認識をしているところでございます。また、情報提供の面からも、県や玄海町さんと遅滞なく、九州電力から説明を受けておりますし、市としての意見や要望等も、その都度伝わっているものと認識をしているところでございます。これに加えまして、玄海町さんと意見交換を随時実施をし、情報の共有を図っているところでございます。 そして、２点目の避難経路でございますが、原子力災害の避難計画につきましては、以前にも答弁をいたしておりますとおり、これで終わりはない。これで終わりというものはないわけでございますので、より実効性を高めるために、今後とも不断の改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ３点目の専門部署の設置についてでございますが、総務部長がるる答弁をいたしました。また、このような議員ご指摘のさまざまな課題に対しましては、しっかりと取り組んでいく体制づくりをこれからも努めていかなければならないと思っているところでございます。ただ、現状、もう、専門的な知見に関しましては、飯田対策監の情報をいただきながら、ご指示をいただきながら、私たちも執行部も一緒になって、情報の共有を図っているところでございます。そのようなことを続けてまいりたいというふうに思っております。 そして、最後に、安定ヨウ素剤の配布のことでございますが、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、住民の皆様に配布目的や効能あるいは効果、そして、服用時期などをきちんとご理解いただいた上で受け取っていただく必要性があると考えております。この安定ヨウ素剤の問題は、もう数十年前というか、昔から言われてきたことでございまして、やっと原子力規制庁のほうも、このような判断をいただいたのかというふうに、遅かりしのところもあるように思っているところもございます。ただ、今回の改正は評価をしてまいりたいというふうに思っているところでございまして、これまで行ってまいりました地域での配布説明会を今後も継続をして行い、加えて、その会場に行くことができなかった方が安定ヨウ素剤を受け取りやすい体制として、薬局での事前配布について、県とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 そして、先ほど保健福祉部長が答弁をいたしましたように、まずは国から配布フローについての基準が示されると伺っておりますので、それに従い、できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤一之議員。
◆19番（伊藤一之君） 市民の生命と財産を守るために避難計画を含めた安全対策の万全を期さなければならないということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
石﨑俊治議員。 （２番 石﨑俊治君登壇）
◆２番（石﨑俊治君） ２番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 今回は、教育とそれから医療体制について伺います。 教育についての、まず第１回目の質問でございますが、まず、発達障がいについて、障がい児について伺います。この件に関しましては、これまで議会でも、各議員がより多く取り上げてこられております。唐津市においては、いつごろから、議会等で取り上げられ、その後、就学前の相談会などの取り組みも始まり、これまでで、どういった取り組みがあっているのか、まず伺いたいと思います。 次に、医療体制について伺います。 新たに設立された唐津赤十字病院は、旧唐津赤十字病院の施設の老朽化と時代に合った新たな医療体制の必要性から、平成28年８月に、新築、移転され、開業、開院に至っております。開院後の状況とあわせて、新たな唐津赤十字病院の機能として、県北部医療圏域での地域の救急医療への対応や高度医療への対応とともに、地域医療支援の機能を持たせることによる地域医療完結型救急医療体制への充実が図られてきたと思っておりますが、現在の唐津赤十字病院の県北部医療圏での果たす役割と位置づけについて伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 石﨑議員の質問にお答えいたします。 発達障がい児への取り組みにつきましては、平成16年に発達障害者支援法が制定され、市町村合併しました平成17年の３月議会において、発達障害について、一人一人にきめ細やかな支援が必要と感じるが、学校ではどのような取り組みがなされているのかと質問をなされております。そのときの答弁では、学校が取り組むこととして、教職員に対しまして、校内研修の実施及び専門的知識を学ぶことができる研修への参加の促進を行うことと、学校組織へ対応するための校内支援委員会を設置することを回答しております。 また、平成17年の６月議会では、現在の学校等生活支援員に当たります生活指導員の配置人数等について質問があり、その答弁では、10名を配置していることをお答えしているところでございます。 次に、就学後の学校教育における障がい児への取り組みでございますが、平成18年６月に学校教育法等の改正が行われたことや、中央教育審議会より、障がいの有無にかかわらず、全ての子供が地域の学校、普通教室で学ぶ、インクルーシブ教育の導入が答申されたことから、平成19年に文部科学省において、学校等生活支援員配置のための地方財政措置がとられ、現在に至っているところです。今年度は、65名の学校等生活支援員を配置しているところです。 一方、障がいを抱えた児童の就職先に関する取り組みでございますが、できるだけ、地元の学校で学ばせたいという保護者の思いに寄り添いつつ、合併の平成17年以前から、児童にとって、通常の学級へ就学したほうがよいのか、特別支援学校へ就学したほうがよいのかを決定する機関としまして、医師や特別支援教育を専門としている者で構成された教育支援委員会を立ち上げているところです。教育支援委員会では、毎年障がいを持つ幼児・児童・生徒一人一人の就学について検討し、保護者の同意をもって就学先を決定しているところでございます。また、新年度小学１年生になる幼児については、各幼稚園、保育園等の協力を得まして、障がいの傾向を把握するためのスクリーニングテストを実施し、園の職員からの聞き取りとあわせて、就学先の学校へ情報提供をしております。 このように、本市におきましても、全ての子供が障がいのあるなしにかかわらず、必要な支援を受けながら、ともに学ぶというインクルーシブ教育の理念に基づき、地域の学校を含めて、幼児・児童・生徒にとって、適切な就学先を決定するよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 石﨑議員のご質問にお答えします。 唐津赤十字病院は、内科、外科を初めとする29の診療科目、病床数304床を完備し、がん医療、救急医療、周産期医療、小児科医療、災害医療を提供する北部医療圏の中核医療機関であります。唐津赤十字病院は、その役割を果たすため、地域医療支援病院、地域救命救急センターのほか、地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院、原子力災害拠点病院、ＤＭＡＴ指定医療機関などの指定を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、教育についてから再質問に移ります。 発達障がい児についてでありますけども、少子化の割には、そういった子供たちがふえたように感じておるわけでありますけれども、発達障がいの要因はどこにあるのかというのは、簡単に特定できるものではないというふうに思っております。一部では、以前、環境ホルモン、これはホルモン作用を持つ化学物質のことでありますけれども、といったものが
生態系に及ぼすということが世界的に議論もされた時期もありましたが、その後、そういった物質の使用には制限がかかり、その使用は現在では大分改善されてきているものと思っております。そういった環境ホルモンが食品などとともに体内に取り入れられ、正常な
生態ホルモンへの影響を与え、さまざまな病気の要因になったという考え方もあるようですけど、はっきりした要因はわかっていないというのが現状だと思っています。発達障がい児の現状を教育委員会としては、どのように考えて、捉えてあるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、発達障がい児がふえた要因につきましては、さまざまな見解があり、教育委員会としては、お答えするのは困難であるというふうに思っております。ただし、これまで見過ごされてきた発達障がい児の特性について、マスコミ等でもクローズアップされ、保護者や教員等の理解が進んだことで、発達障がいの認知度が上がり、実態数がふえたとも言えると思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） そういった発達障がいには幾つかの症状があると言われておりますが、文部科学省は厚生労働省と連携し、発達障害者支援法に基づき、特別支援教育に取り組んでいるとのことでありますが、学校現場での対応状況について伺い、また、その中で課題等があれば、あわせて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 個別の支援が必要な児童生徒が地域の学校に在籍した場合は、担任だけでなく、学校全体で対応するために特別支援教育コーディネーターを中心として、情報の共有を確実に行っております。さらに、個別の教育支援計画を作成し、組織的できめ細やかな支援体制を構築しているところでございます。また、当該の児童生徒に対しましては、生活支援員による生活支援や学習支援を行っているところです。 一方、課題としましては、発達障がいの児童は一人一人対応の仕方が異なっております。マニュアルどおりには指導が行き届かないことがございます。また、学校と保護者との間で認識の違いによりトラブルもあり、その対応の難しさを感じているところであります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） いろんな課題があるにせよ、そういった方に対して、ちゃんと学校教育を受けさせる対策というのは必要であると思いますので、今後ともの生活支援員さんの確保については十分配慮をしていただきたいと思っています。 それでは、発達障害の方が社会へ対応できる取り組みについて伺いますが、発達障がいには幾つかの種類があるので、個々の能力を見極め、仕事を割り当てるなどの配慮が雇用する側にも必要だと言われております。また、今後、発達障がいを持った方が就業できるための取り組みが必要だと考えておりますが、行政としての現在の対応状況について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 発達障がいのある方が就労できるための取り組みとしましては、１つ目としまして、一般企業等への就労を希望する方に対し、必要な訓練等を行う就労移行支援、一般企業に就労することが困難な方に対して必要な訓練等を行う就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型といった就労系の障害福祉サービスの事業を行っております。 ２つ目としましては、障がいのある方を市役所に置いて、臨時的任用職員として期限つきで雇用することで、一般就労につなげる障害者就労支援事業、いわゆるチャレンジ雇用を実施しております。 ３つ目としましては、発達障がいのある方に対して、就労面でのサポートを行う、佐賀県発達障害者就労支援センター「ＳＫＹ」、ハローワーク、佐賀県、障害者就業・生活支援センターや、発達障がいのある方が社会に対応しやすいように相談支援や発達支援の充実を目指し、より多くの人に発達障がいを理解してもらえるよう啓発を行っております佐賀県発達障害者支援センターといった関係機関の利用の推進と連携に取り組んでおります。このほか、障がい者支援センターリンクにございます障がい者相談支援センターにおきましても、専門の相談員が就労に関することも含め、障がいのある方や相談支援事業を行い、全般的にかかわりながら、社会に対応できるよう支援しているところでございます。 いずれにしましても、議員おっしゃいますように、障がいの程度や特性は個人により大きく違いますので、その方に合った仕事を見つけ、続けるためには、関係機関や雇用者側が障がいのある方の雇用に対しまして、十分な理解と配慮をする必要があるというふうに考えております。例えば、柔軟な就業時間の設定、精神的にもフォローできる面談の機会の提供など、適切な職場の環境を整えられるよう、障がいのある方への雇用に関する雇用者側への啓発にも努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今、部長が最後に言われましたように、やはり、企業側あるいは事業所側、雇う側の理解が大事だと思うんです。障がいを一つの個性と捉えて、その個性に見合った仕事を割り当てるというような配慮が企業側にも必要じゃないかというように考えておりますので、その辺の啓蒙をよろしくお願いいたしておきます。 それでは、次に、学校での
ボランティア教育への取り組みについて伺いますが、その取り組みは、公共の精神や共助の精神を学ぶためにも必要なことだと思っております。学校での取り組み状況と
ボランティア教育の必要性について、どう考えてあるのか、今後の
ボランティア教育への考え方について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、
ボランティア教育への取り組みは、公共の精神や共助の精神を学んだり、勤労のとうとさや、生産する喜びを体得したりすることができます。 具体的な取り組みといたしましては、「いきいき学ぶからつっ子育成事業」や生徒会活動を通して、玉島川の清掃、虹の松原の保全活動、生徒自身で育てたお茶を地域に住むひとり暮らしのお年寄りに配布する活動、あるいは、地域の清掃活動など、各学校の実態に応じて実施しております。第一中学校では、唐津神祭に来られる観光客に気持ちよく楽しんでもらいたいという思いから、神祭前に会場周辺の清掃活動を実施しております。このような活動を通して、郷土を愛する気持ちや奉仕の精神が培われていると考えております。 議員お尋ねの
ボランティア教育の必要性や、今後の
ボランティア教育の考え方でございますが、教育委員会としましては、地域の将来を担う人材育成を図るためにも必要であると考えております。特に近年自然災害の発生により、
ボランティアが必要なケース、あるいは、高齢者や障がいを持った方々とともに過ごす、ともに地域で生きる場面がふえてまいりました。そのような中で、行動をどのようにとったらよいか、どのように判断したらよいか、判断できる、行動できる児童生徒の育成に向けて、
ボランティア教育を一層充実させていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 厳密に言いますと奉仕活動と
ボランティアとは若干違うわけでありますけれども、義務教育の段階では、そこをあんまり厳密に言うとなかなか難しいと思いますので、やはり、今、答弁のとおり、しっかり子供たちも指導していただきたいと思っております。
ボランティアというのは、自発的なところが１番大きいんです。社会のために貢献するということでは奉仕活動と同じなんですけども、そういった違いがありますけれども、それは、学校での教育の中で少しずつ芽生えていくものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、生涯学習の分野についてでありますが、市内の小中学生を対象とした自然体験や集団生活などへの取り組みはどういったものがあっているのか。また、学校主体と民間主体について、事例を幾つか紹介をしていただき、今後、教育委員会としての自然体験活動に対する取り組み、考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 生涯学習におきます集団生活体験や自然体験の取り組みについてのご質問ですが、まず、教育委員会主催事業といたしましては、離島体験学習、ポニーふれあい体験、出前教室、自然観察教室、チャレンジスクール、わんぱく教室などをメニューとする、たくましいからつっ子事業を実施しております。 この離島体験学習につきましては、平成30年度は神集島での日帰り研修を実施し、本年度は小川島と波戸岬少年自然の家で１泊の宿泊研修を実施しております。 なお、この事業は、本庁、市民センター、社会教育担当者、公民館職員の研修を兼ねて実施しておるところです。 次に、民間主体の主な事例でございますが、18年続く「唐津少年の船」が今年度も市内の小学４年生から６年生までを対象に、鹿児島県の屋久島において３泊４日の日程で、自然体験宿泊研修が実施されております。 また、北波多地区を拠点にした
ボランティア団体である、かっぱ連邦笑和国では、市内の小中学生を対象にカヌー教室や宿泊キャンプを行う、かっぱ塾が毎年開催をされております。 また、教育委員会といたしましては、自主事業の実施のみならず、これら関係団体との連携もとりながら、今後も青少年体験活動の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） こういった自然体験活動には、生涯学習文化財課としても、たまには職員の人に行ってもらうとか、そういうようなことも含めて関心を持っていただくことが大事じゃないかと思っております。やはり、そこに行ってみて、子供たちがどう変わっていくのか、あるいは、どういった苦労があるのかというのをわかるんじゃないかと思っておりますので、その辺は、強制はできませんので、私の個人的な意見であります。 今の子供たちは、小さいころから、ＩＴ機器の生活とともに、今は学校現場でもＩＣＴ教育が取り入れられ、自然に接する機会が減ってきているのではと危惧いたしております。バーチャルの世界は、ある意味、無機質の世界であって、有機体である人間が無機質的な感情を持つ人間になるのではと危惧する声も一部ではあります。そういった意味からも、子供たちの自然体験は貴重な教育だと思っておりますので、今後とも、あらゆる機会を通じて、そういった教育へ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、学校給食について伺います。 現在、食材の調達はどういった方法で、また、どういった配慮をして調達をしてあるのか、まず、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 学校給食への配慮等でございますが、安心安全な学校給食を児童生徒に提供するためには、良質で安全な給食用食材の調達は不可欠であると考えております。教育委員会では、給食用食材の選定は、地元業者や佐賀県学校給食会と契約をし、可能な限り地元産や国産、かつ、生産工程が明らかな食材、加工品を購入しているところでございます。 食材につきましては、主食の米は唐津産の「夢しずく」、魚、鶏肉、豚肉は地元産及び国産、野菜は主に地元産を購入をしております。また、加工品につきましては、原料配合及び産地、栄養成分、品質表示、アレルギー等が表示され、佐賀県学校給食会の学校給食用物資を主に購入しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 子供たちを健康な身体に育てるには、食材にも気を使う必要があるのではと考えております。例えば、加工食品や冷凍食品などに含まれる添加物等に問題はないのか。また、野菜や果物についても、無農薬まではいかないまでも、農産物の安全性や透明性を確保するための、今現在の農林水産省が今進めておりますＧＡＰという取り組みがありますけれども、唐津管内では、ごく一部でありますが、そういう取り組みも始まっておると聞いております。今後、子供たちの健全な成長のためにも、そういった制度の普及を図り、その制度を取り入れた果物、野菜を給食の材料に使い、取り組んでいくべきだと考えておりますけれども、より安全な食材への対応について、教育委員会の考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えいたします。 加工食品や冷凍食品に入っている添加物につきましては、食品衛生法の基準に適合した加工食品等を購入しており、添加物が入っていたとしても安全であると認識をしております。 次に、野菜や果物の残留農薬につきましては、学校給食の食材は、学校給食法第９条第１項に規定されました学校給食衛生管理基準により、定期的に細菌、農薬の検査をすることとなっており、教育委員会でも、残留農薬につきましては、食材に応じて定められている項目の検査を実施し、安全を確認しているところでございます。 議員が申された農林水産省が進めてやるＧＡＰにつきましては、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みでありますが、県内におきましては、現在、お茶とレタスの２品目だけが承認されていると聞いております。今後、ＧＡＰの制度が普及し、その制度を取り入れた野菜や果物類が流通し、購入可能となったときには、価格については危惧するところではございますが、給食食材として、利用を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） ともあれ、より安全な食材を学校給食には提供してほしいというふうに思っております。 ８月の終わりだったと思うんですけども、柔道の世界選手権がありましたけれども、私も早く帰ったときは見ていたんですけども、最後の日に監督であった井上康生さんが選手強化のために取り組んだことで、まずは、速筋力、それから、サバイバル訓練、これはわかりますけれども、そのほかに日本の伝統文化である茶道とか、あるいは、書道とか、陶芸にも取り組ませているということを聞きまして、文武両道というのは、今でも生きているんだなということを感じたところであります。そういった中でも、今、日本の社会というのは100万人を超える大人のニートが存在すると言われております。教育長、いつも言われておりますように、学力も大事ですけれども、知・徳・体、このバランスのとれた教育をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 次に、医療体制について、再質問をいたします。 高度医療への取り組み状況と課題について伺いますが、以前の唐津赤十字病院と比べ、どういった高度医療が可能になったのか。または、聞くところによりますと、緊急医療、特に動脈瘤の手術や婦人科系の病気の内視鏡での手術、心臓のカテーテルアブレーション手術への対応が厳しく、佐賀とか、福岡の病院に行かなくてはいけないというような状況になると聞くわけでありますが、現在、唐津赤十字病院の高度医療への取り組みの状況と、今後、こういった課題について、どう考えていかれるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質問にお答えします。 まず、北部医療圏の医療体制のほうから説明をさせていただきたいと思います。 北部医療圏の医療体制は、一次医療機関から三次医療機関と区分されておりまして、一次医療機関は比較的軽症な患者に対して治療を行う医療機関で、かかりつけ医、市内の身近な病院、診療所や救急医療センターでございます。二次医療機関は、手術や入院治療を必要とする重症救急患者に対し、治療を行う医療機関で、救急告示病院や病院群輪番制病院などであります。三次医療機関は、二次医療機関では対応困難な重篤救急患者に対しまして高度な医療を提供する医療機関でございまして、北部医療圏では、唐津赤十字病院が担っているところでございます。しかしながら、唐津赤十字病院でも対応が困難な最重篤救急患者に対しましては、高度医療が提供できます高次医療機関であります佐賀大学医学部附属病院、佐賀県医療センター好生館、九州大学などに搬送して対応をしているところでございます。また、議員ご質問の動脈瘤につきましては、手術を要しない症例は唐津赤十字病院で保存的な治療を行うことが可能でございますけれども、手術を要する症例につきましては、心臓血管外科がないため、佐賀大学医学部附属病院の高次医療機関に搬送することになります。また、カテーテルアブレーション手術につきましても、高度な技術と機器が必要なため、高次医療機関に搬送しております。 なお、婦人科の子宮内視鏡手術につきましては、ことし４月から漸次取り組みを始めているというふうに伺っております。 唐津赤十字病院の取り組みに関しまして、順次、高度医療の対応の幅が広がっておりますが、今後とも、北部医療圏での三次医療機関としての役割及び高次医療機関との連携を進めるためには、現在の医療体制の継続が最も重要でありまして、そのためにも継続的な医師確保及び施設の拡充のための取り組みが課題であるというふうに認識を持っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、地域救命救急センターの指定を受けた唐津赤十字病院の救命救急センターの利用体制の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 唐津赤十字病院の救命救急センターは、平成21年４月に佐賀県から地域救命救急センターに指定を受けまして、平成28年８月には和多田のほうに唐津赤十字病院が移転し、救急救命病棟の中に集中治療室、冠状動脈疾患専門集中治療室など16床、病院の屋上にヘリポートを整備いたしまして、さまざまな傷病に対応できるよう常勤、緊急医を配置するとともに、各診療階とのオンコール体制を構築しまして、北部医療圏の救急医療体制の中核を担っていらっしゃるところでございます。また、北部医療圏の中核病院としての救急医療機能の充実を図るべく、高度急性期病床の増床を予定しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 救命救急医療には、唐津赤十字病院と消防署の連携が必要だと思っておりますが、実際、どういった取り組みを行われているのか、現状について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 唐津赤十字病院と消防本部との連携についてでございますが、平成28年７月から救急現場にいち早く医療を介入できるよう医師搬送を行っているところでございます。 内容としましては、119通報時に高度な外傷があり、緊急性が高い事案や悪天候でドクターヘリが飛ばない事案等におきまして、消防署の緊急車両にて、医師、看護師に同乗してもらった上で、救急現場に向かい、出動している救急隊とともに救命措置に当たる等の連携活動を行っております。 さらに、ことし４月から救急ワークステーションを週２回設定したところでございます。救急ワークステーションでは、救急救命士の病院実習を行い、救命措置のレベルアップを図りながら、医療機関と消防との連携強化を図っております。実習中は緊急車両を待機させておき、その間、医師搬送が必要な事案が発生すれば、病院から直接、医師、看護師を同乗させ、いち早く現場に向かえる活動体制をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、次の質問に移りますが、平成26年からドクターヘリの運行が始まり、重篤な患者の救急搬送において効果を発揮していると聞いておりますけれども、悪天候や夜間など運行できないこともあり、より充実した北部医療圏内での医療サービスが完結する体制が必要ではないかと考えております。唐津赤十字病院は三次救急医療となっておりますが、実際は、2.5次的な地域救命救急センター地域医療完結型救急医療体制を目指すとなっております。現実的には、三次救急医療の救命救急センターは、県内では、佐賀に２カ所、福岡に大学病院などを含め４カ所あるようでありますが、県内では、佐賀大学医学部附属病院と佐賀県医療センター好生館にあります。県北部医療圏の頂点でもある唐津赤十字病院にせめて大学病院まではいかなくても、それに準ずるぐらいの救命救急センターを整備し、北部医療圏内で医療サービスが完結できる医療体制ができないのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 議員ご質問のとおり、北部医療圏で医療サービスが完結する体制の必要については、市民の安全安心な生活を確保する上で重要だという認識は持っております。しかしながら、圏域内で完結する医療体制を構築するには、費用面はもとより医師の確保がさらに重要となり、現在の医師不足の状況から見ますと、非常に厳しいものがあるかと思っております。現在のところ、本市といたしましては、県と協力いたしまして、北部医療圏の中核医療機関であります唐津赤十字病院を核とした地域完結型医療の提供体制の充実を図るべく、救急医療を初め、がん医療、周産期医療、小児救急、災害医療の体制強化を進めるとともに、北部医療圏内で対応が困難な症例などにつきましては、佐賀大学医学部附属病院や佐賀県医療センター好生館等の高次医療機関と円滑に連携し、医療提供を行えるよう支援が必要だというふうに考えております。 また、令和３年度以降に運行予定となっております佐賀県防災ヘリにつきましても、救急活動の内容等については、まだ決まっておりませんので、今後、課題として協議していく予定となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今後、予定されております防災ヘリあたりも、場合によっちゃあ、緊急医療等に使えるようになればいいなと思っております、そういうところを含めて、今後の検討をお願いいたしておきます。 最後の質問ですけれども、地域医療の今後の課題等について伺います。 唐津市の地域医療へ、取り組みについての現状を伺い、あわせて唐津市全体を見てみますと、近い将来、地域によっては、町医者や診療所の存続が危ぶまれるというような声も聞くわけでありますが、全体的な医師不足や個人病院などの後継者不足等による地域医療の課題について、今後どう対応していくのか、地域医療の現状と課題について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 地域医療に関する課題でございますけれども、議員おっしゃいましたように、医師の高齢化、後継者不足による医療機関の廃院等によりまして、今後、特に市民センター管内等におきまして、無医地域が発生するおそれがありまして、地域医療体制を抜本的に見直す必要があるというふうな認識を持っております。今後は、医師確保のための施策実施とあわせまして、佐賀県、唐津東松浦医師会及び地域医療支援病院であります唐津赤十字病院の協力を得まして、市営病院であります市民病院きたはた、離島診療所の医療体制を検討し、今後起こり得る医師の担い手不足等による無医地区問題を初めとしました諸課題に対処できるよう考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 地域医療に関しましては、将来を想定して、早目にそういった対応を考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） ４番、青木茂議員。 （４番 青木 茂君登壇）
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。通告に従い、今回第８弾となりますが、「スポーツ振興で唐津を元気に」との思いを込め、一般質問をいたします。 いよいよ、あと300日余りで、東京オリンピック・パラリンピックが開催いたします。オリンピック大会は、言うまでもなく、４年に一度開催される世界最高峰のスポーツ大会であり、平和の祭典であります。唐津のスポーツ大使を自称する私といたしましては、東京大会で繰り広げられる幾多の名勝負や新しいヒーローの誕生を今から期待と興奮をもって待ち遠しく思っているところでございます。 それでは、まず、オリンピックに関連した質問から進めさせていただきます。 先月８月23日にセルビア共和国、３×３代表チームのオリンピック直前合宿を唐津市で行うことが発表されました。セルビアチームは、国際バスケット連盟が発表されている３人制バスケットボール世界ランキングにおいて、長年１位に君臨する強豪国であります。圧倒的金メダル候補であります。このようなチームが唐津市において事前合宿を行っていただければ、スポーツ都市唐津を大きくＰＲすることができ、非常にうれしく思います。ぜひ、東京オリンピックでの金メダルにつながるよう、すばらしい合宿の実施について、万全の準備をお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 今回、金メダル候補であるセルビアチームを誘致できたことは大変すばらしいことだと思いますが、唐津市は東京から遠く離れるなど、都市圏に比べ、条件的に不利な部分も多いと思います。そのような中、どのようにして、合宿実施の合意に至ったのか、その経緯について説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 セルビア共和国３人制バスケットボール男子代表チームの事前合宿受け入れが決まった経緯でございますが、本市を拠点に活動する３人制プロバスケットボールチーム、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳ関係者がセルビアオリンピック委員会の役員との交流があり、これまで、唐津市、佐賀県及びＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳの運営会社である株式会社マッシヴドライヴが官民一体となり、チーム佐賀として誘致に取り組んできたところでございます。その中で、本年３月にセルビアオリンピック委員会強化部長ダミール氏が唐津を訪問され、宿泊所、練習施設、周辺の環境、または、ＬＥＯＢＬＡＣＫＳの練習状況等をご視察いただきました。その結果、練習環境の質に加え、地元チームがあり、受け入れのノウハウがあることや、官民が一体となったチーム佐賀によるサポート体制が高く評価され、このたび、合意に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 東京大会は56年ぶりに日本で開催される世界最大のスポーツイベントであり、東京大会から正式競技として実施される３×３は注目度も高く、金メダル候補チームの合宿を行うことで、大きな話題性とともに、唐津の大きなＰＲ効果などが期待できると思います。つきましては、市として、今回のセルビアチームを誘致した目的と効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 東京2020大会に係る事前合宿の受け入れについての合意書を締結したのは、昨年８月タイ王国ボートチームに続き、今回が２例目であります。オリンピック代表チームの合宿受け入れの目的と期待される効果でございますが、主なものといたしましては、１つ目に、スポーツ観光都市唐津の情報発信、２つ目に、世界トップレベルを感じることで、競技力の向上、青少年の夢や憧れの実現、３つ目に、市民との交流、学校訪問などを通じたオリンピックやスポーツに対する機運上昇、４つ目に、合宿受け入れを足がかりとした両国の経済的、文化的交流の推進などがございます。 唐津市は、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳとの総合交流宣言を締結し、３×３競技を核とした地域活性化を目指しているところであり、セルビア代表チームの合宿誘致により、大きなＰＲ効果とともに、さらなる盛り上がりが期待できるものと考えているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） オリンピック代表チームの合宿は、オリンピックを東京周辺だけでなく、地方でも、その雰囲気を感じていただける環境を提供できる機会につながります。また、トップレベルのプレーを直に感じていただき、選手と交流を図ることは、スポーツを志す子供たちの夢や憧れの実現につながりますし、国際的な視野を広げるきっかけにもなり、非常に大きな意味を持つものであると思います。 セルビア代表チームの受け入れを今から心待ちにするところですが、合宿計画など、現在予定している事業計画などについて説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 事前合宿につきましては、相手方との協議が必要になり、あくまで現時点における予定ではございますが、合宿受け入れ期間といたしましては、オリンピック直前の2020年７月に10日程度で行われる予定でございます。合宿期間中の事業計画といたしましては、セルビア代表チームによるバスケットボール教室や学校訪問、市民との交流などを行う予定であります。その後のオリンピック大会期間中は、市内でパブリックビューイング会場や現地の試合会場における応援なども検討したいと考えているところでございます。 また、それらの合宿の受け入れ等に先立ち、事前に周知や盛り上がりを図るため、セルビア料理を学校給食へ提供したり、３×３の学校体験の導入なども計画したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 世界のトップであるセルビアチームを迎えることができるのは、スポーツ都市唐津を発信する絶好の機会であります。ぜひ、効果的な事業の展開をお願いします。 次に、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳとセルビアの関係について質問いたします。 今回の合宿誘致は官民一体となり取り組んだとの答弁でありましたが、ＬＥＯＢＬＡＣＫＳがどのような形で誘致に関係し、取り組まれてきたのか、説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳとのかかわりでございますが、そもそも、セルビアチームのオリンピック事前合宿の誘致は、３×３関係者に広い人材を持つ、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳの運営会社株式会社マッシヴドライヴからご提案をいただき、非常に魅力ある世界トップレベルチームの誘致に佐賀県と唐津市が賛同し、連携して取り組んだものでございます。また、セルビアオリンピック委員会強化部長が、先ほども説明しましたように、唐津を視察された際に、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳメンバーによる練習実演を初め現地案内などにもご協力をいただいております。今後は、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳ独自のセルビアトップコーチとの指導交流なども企画されており、唐津とセルビアをつなぐ民間交流のかけ橋として、ご活躍を期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳは、地元唯一のプロスポーツチームであり、世界大会出場などによる唐津の発信など、唐津の広告塔として活躍されております。今後、３×３競技が普及していけば、注目度もさらに高まってくるものと思いますので、唐津市、佐賀県、そして、ＬＥＯＢＬＡＣＫＳが一体となり、セルビア合宿の成功に取り組んでいただきたいと思います。 次に、合宿受け入れの環境について、質問いたします。 東京オリンピック本番は、臨海副都心エリアの特設会場で、野外の屋根つきコートにおいて開催されるとお聞きしております。新聞報道などを確認しますと、県知事も万全の環境の整備をお約束すると発言されておりますので、できる限り本番に近い練習環境が必要でないかと思います。また、３×３を核としたスポーツによるまちづくりを進めるのであれば、市民が気軽にバスケットを楽しむことができるコート整備など、ハード面での検討も必要ではないかと考えます。今年度、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳのホーム公式戦会場として使用していたアルピノホールは、市民会館建てかえに係る曳山展示場の代替施設として整備計画が進められており、今後、コートとして使用は難しくなると思われます。 また、８月11日に開催されたボートレースイベントでは、ボートレースからつの駐車場を使用してイベントが開催されておりますが、駐車場が十分あり、近隣への騒音による心配も少ないため、ボートレースからつや河畔公園駐車場周辺も、３×３コート整備の候補地になり得るのではないかと考えます。 そこで、今回のセルビアチームの練習場は、どこで受け入れる予定でしょうか。また、３×３のコート整備の考えについても、あわせてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 まず、セルビア代表チームの練習会場につきましては、唐津市文化体育館周辺を予定いたしております。セルビアオリンピック委員会強化部長には、アルピノホールも視察いただいておりますが、唐津市文化体育館周辺を予定した理由といたしましては、オリンピック本番環境に類似する屋外仮設コートが唐津市文化体育館駐車場に設置可能なこと、雨天時には、室内アリーナが使用でき、陸上競技場などトレーニング環境も備わっていることから、希望があったものでございます。 次に、市民が気軽に楽しめる３×３コートの設置など、ハード整備の面でございますが、基本的には、既存施設の利活用が図れないか、優先的に考える必要があろうかと思いますが、現在のところは、具体的な検討に至ってないのが現状でございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、３×３による地域活性化を進めるためには、環境整備も重要な課題でありますので、セルビア代表チームの事前合宿やオリンピックを契機とした３×３競技の普及状況、さらには、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳの活躍に対する地域の盛り上がりなどを注視して、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳが唐津発のプロチームとして誕生し、ことしの２月には、市と総合交流宣言を締結し、地域活性化、青少年の健全育成に協力して取り組んでいくことが発表されております。それに加え、東京で開催されるオリンピックにおいて、初めて正式競技となる３×３競技の金メダル最有力であるセルビア共和国が唐津市で事前合宿を行うことが決定しております。行政負担などの市の事情は十分に理解できるところではございますが、３×３の振興を進める中で、誰もが気軽に競技に取り組める施設環境を整えるのに、これ以上のタイミングはないと思われます。３×３を活用したスポーツ振興について、どのように考えるか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） ４番、青木議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 唐津市は、本年の６月28日に３×３、３人制バスケットボールの強豪国でありますセルビア共和国のホストタウンとして登録をされ、現在、東京オリンピック事前合宿の誘致を初め、人的、文化的な総合交流を目指しているところでございます。 ３×３を活用したスポーツ振興でございますが、まずもって、強豪国であるセルビア代表チームを唐津にお迎えをし、市民の皆様に世界トップレベルのプレーを実際に見ていただき、触れて、また交流をしていただき、オリンピックレベルを体感いただける機会を提供できることを本当にうれしく思っているところでございます。この事前合宿が実現いたしました経緯は、先ほど部長が説明したとおりでございますが、マッシヴドライヴの皆様には、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後は早急に事前合宿の受け入れ体制を整え、セルビア代表チームをベストコンディションでオリンピックに送り出すことが最優先であろうかと考えているところでございます。 また、３×３による地域振興に関しましては、幸いにも、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳが本市を拠点とされております。ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳはスポーツで唐津を盛り上げたいという熱い思いのもと、昨年２月に誕生し、バスケットボールの教室を開催いただくなり、唐津市民の皆様との交流を積極的に行っていただいております。また、競技におきましては、国内大会を制しての世界大会出場など、国内外で活発にご活動いただいているところでございます。 このようなＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳの目覚ましい活躍もあり、唐津における３×３の知名度は徐々に浸透してきておりますが、スポーツ界全体で見ますと、オリンピックなどを契機とした、これからの発展が期待される競技であると考えているところでございます。唐津市といたしましては、ＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳの活躍やセルビアのオリンピック合宿などを通じて、３×３競技の魅力の発信を行い、３×３の町唐津と言われるようなレガシーの創出に向け、さらなるスポーツの振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） ３×３の町唐津が実現できる事業展開をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ８月８日に市と鳴戸部屋の総合交流宣言締結が発表されております。鳴戸部屋は、平成29年から２年連続で浜玉町に宿舎を構えられ、公開稽古には市内外からたくさんの大相撲ファンにお集まりいただくなど、11月の唐津市ににぎわいとともに明るいスポーツの話題を提供いただいております。これからも末永く唐津市をご利用していただきたいと思うところですが、今回の総合交流宣言の内容について質問していきたいと思います。 総合交流宣言は、ソフトバンクホークス、サガン鳥栖、そして、ことし２月に新しく締結されたＫＡＲＡＴＳＵＬＥＯＢＬＡＣＫＳに続き、４例目になると思います。これまで地元を拠点に活動されているプロスポーツ団体と地元活性化に協力して取り組むことが目的であったと記憶しておりますが、東京両国を本拠地とされている鳴戸部屋と総合交流宣言を締結するに至った経緯についてご説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） ご質問にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、鳴戸部屋は、一昨年の平成29年九州場所から２年連続で浜玉町に宿舎を構えられていただいております。唐津在住中には、公開稽古や、ふるまいちゃんこ鍋、鳴戸杯少年相撲大会を開催されるなど、地域のにぎわいづくりに大きく貢献いただいております。 また、福祉施設の慰問や学校訪問による社会貢献活動、地元青年力士との合同練習による競技力向上など、鳴戸親方を初め力士の皆様に精力的に地域活性化にご尽力いただいているところでございます。 以上のような地元貢献の経緯を踏まえ、唐津にとって初めての大相撲宿舎であり、注目度も高いこと、市内外の大相撲ファンにも大変お喜びをいただいていることから、大相撲を通して多方面にわたる交流を継続することが本市と鳴戸部屋相互の発展に寄与するものと考え、今回の交流宣言に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 鳴戸部屋、そして、鳴戸親方の地元貢献への意識の高さは、ここ２年間の活動を拝見させていただき、ひしひしと感じているところでございます。 次に、総合交流宣言を締結された目的や期待される効果、今後の計画についてご説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 総合交流宣言を締結した目的といたしましては、鳴戸部屋との交流により見込まれる青少年の健全育成や競技力向上、交流人口の拡大による経済効果や情報発信による市のイメージアップなどでございます。唐津市の活性化に貢献できると考えたものでございます。 交流宣言締結後の交流計画といたしましては、３年連続での宿舎受け入れ、第２回鳴戸杯少年相撲大会の開催支援、稽古場所の確保協力などで、これまでと大きく変わるものではございませんが、総合交流宣言の締結を公に向けて発信したことで、市民の皆様の理解や協力、応援機運の醸成が図られ、よりスムーズな交流事業の展開が可能になると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 相撲は日本の国技であり、ＮＨＫでの大相撲放送に見られるように、古くから庶民の娯楽として楽しまれてきたものであります。九州場所はお隣の福岡県で開催されていますが、鳴戸部屋をお迎えするまでは、唐津市と大相撲を結びつけるものが非常に少なく、県内随一の相撲どころである唐津地区としては寂しく思っていたところです。総合交流宣言を締結されたことで、鳴戸部屋との効果的な交流を続けていただき、唐津の相撲競技のさらなる展開につなげていきたいと思っています。市として、鳴戸部屋との交流をどのように展開し、地域発展につなげていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） ４番、青木議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 先ほど部長の答弁にもありましたが、鳴戸部屋との交流は、平成29年の九州場所の際に宿舎を浜玉町にお迎えできたことから始まっております。唐津滞在期間中には、福祉施設の慰問を初め、公開稽古やちゃんこ鍋の振る舞いなど、地域を大いに盛り上げていただき、市内外の大相撲ファンの方々に大変お喜びいただくことができました。 また、昨年からの鳴戸杯少年相撲大会の開催や相撲部屋体験などを通しまして、子供たちに大きな夢と感動を与えていただき、競技力の向上や青少年の健全育成にも大きくご貢献をいただいているところでございます。 このようなことから、相撲を通した交流を継続できれば、唐津市の活性化と鳴戸部屋のさらなる発展など、双方の利益に大きく資すると考え、今回市からの申し出に快く応じていただき、本年８月８日に総合交流宣言を締結したものでございます。 相撲部屋と自治体が相互発展を目的に交流宣言を行うのは全国で初めてでございます。今後の展開につきましては、交流宣言の締結を公に向けて発信することで、スポーツ観光都市唐津のＰＲや市民の応援機運の醸成につながり、九州鳴戸部屋とのさらなる交流に取り組むことができるものと考えているところでございます。 鳴戸部屋は、ことしの４月に部屋を新築され、５月の新弟子検査では受験生13人のうち、６人の方が鳴戸部屋に入門されております。 また、７月の名古屋場所におきましては、史上初となる序ノ口同部屋３人全勝での優勝決定戦を繰り広げられるなど、角界において、今後の活躍が最も楽しみな相撲部屋でございます。本年11月10日から初日の大相撲九州場所では３年連続で浜玉町に九州鳴戸部屋を構えていただくことが決定いたしております。鳴戸部屋の活躍が市のイメージアップにつながり、市民の皆様の応援が鳴戸部屋の力になるよう、より効果的な交流を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 双方の利益につながる効果的な交流事業の発展をよろしくお願いいたします。 次に、虹の松原で開催されるスポーツ大会について質問を行います。 唐津には豊かな自然環境や歴史や文化に彩られた美しい町並みなど、ほかにない魅力が数多くあります。特に虹の松原は、国の特別名勝に指定される唐津市のシンボルでもあり、虹の松原を会場として開催される10マイルロードレース大会などの参加者からはご好評をいただいているとお聞きしております。現在７月に発生した事故を受け、今後の虹の松原の管理方針などについて関係機関による協議が詰められているところだと思いますが、スポーツで唐津を元気にしたい私としましては、スポーツ大会への影響が心配になるところでございます。 それでは、まず、虹の松原を会場として開催されるスポーツ大会の開催状況についてご説明をお願いします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） ご質問にお答えいたします。 現在、虹の松原を会場として、唐津市主催または共催により開催しているスポーツ大会は３大会ございます。参加状況とあわせて、それぞれ申し上げますと、まず、市の主催により毎年２月に開催する唐津10マイルロードレース大会ですが、ことしの参加者数は県内132名、県外738名、合計870名でございました。同じく市主催で毎年３月開催の虹の松原カップ西日本選抜小学生クラブ駅伝競走大会には、本年、県内７チーム、64名、県外34チーム、332人、合計41チーム、396人が参加ございました。また、市の共催の大会として毎年６月に開催される虹の松原トライアスロン大会には、本年、県内65名、県外212名、合計277名の参加をいただいております。いずれも虹の松原内をメーンに開催され、唐津の代表的なスポーツ大会として長年親しまれてきたものであり、松原の美しさをたたえる声などをいただき、多くの方に唐津をご訪問いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 虹の松原で開催される大会に県内外から多くの方が参加され、スポーツに親しまれていることが確認できました。 まず、虹の松原周辺の安全確保が最優先ではございますが、これからもスポーツツーリズムの推進のため、より魅力的な大会運営をお願いしたいと思います。 それでは最後に、今後、虹の松原を活用したスポーツ大会の運営をどのように考えられるか、ご説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 虹の松原内の県道につきましては、事故後、しばらくの間は安全確認のため、通行が制限されておりましたが、現在は30キロの速度制限があるものの、従来どおり通行できる状況でございます。安全が確保された上で通行可能になっていると思われますので、スポーツ大会につきましては、これまでどおり開催する予定といたしております。 なお、大会開催に当たっては、道路管理者である佐賀県とも情報共有を行い、十分な安全確保を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） スポーツ大会は、結果や記録はもちろんですが、開催地それぞれの魅力に触れていただき、大会の思い出としてお持ち帰りいただくことも、大会運営の重要なおもてなしであり、スポーツツーリズムであると思います。 唐津のシンボルである虹の松原を活用し、参加者が安心してスポーツと向き合える魅力的な大会運営をお願いいたします。 最近では、オリンピック代表選考に関係する国際大会が世界中で開催されており、各所での日本選手の活躍を楽しみに拝見させていただいております。東京オリンピック・パラリンピック大会が近づくにつれ、さらにスポーツは盛り上がっていくことは間違いありません。セルビア代表チームの事前合宿が唐津の未来につながる大きなレガシーとなることを期待し、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時１３分 散会...